2011年10月27日、「2011年度 第2四半期 決算発表会」を開催しました。

1. 2012年3月期（2011年度） 第2四半期 連結決算概要

   2012年3月期 第2四半期（2011年7-9月期）の状況を、第1四半期（2011年4-6月期）との比較でご説明します。
   第2四半期 連結業績のポイントは以下のとおりです。
   ・第2四半期は、第1四半期に対し、増収増益を達成することができました。
   ・特に利益については、営業利益が第１四半期比で8.5倍、経常及び四半期純利益はいずれも赤字からの大幅な回復とすることができました。
   ・なお、前回（2011年6月3日）の公表予想に対して、欧米や中国など世界の主要市場における景気減速、金融市場の混乱、そして価格ダウンの影響などにより、第2四半期累計の売上高は未達となりましたが、各利益については概ね計画に沿った実績とすることができました。
   

   

   2012年3月期 第2四半期（2011年7-9月期）の売上高は、前期（2011年4-6月期）比105.3％の6,742億円となりました。営業利益は前期比8.5倍の300億円、営業利益率は4.5％となりました。経常利益は前期のマイナス6億円から222億円改善の215億円、四半期純利益は大型液晶操業損失の特別損失計上などによりマイナス492億円となった第1四半期から587億円改善の94億円となりました。
   
   当社は、2011年6月3日の経営方針説明会でご説明しましたとおり、｢亀山工場を核としたモバイル液晶事業の強化」と「60型以上の大型テレビ用、そしてNon-TV用の大型液晶事業の拡大」を柱として成長分野へのシフトを進める液晶事業構造改革に取り組んでおり、すでに関連費用についても前倒しで計上を進めています。
   こうした取り組みと着実なコストダウンの推進により、第2四半期は、液晶事業における黒字転換と多くのテレビメーカーが赤字を余儀なくされている液晶テレビ事業における黒字継続を実現することができました。
   第1四半期から第2四半期にかけての業績の急回復ができたのも、また当初想定に対し売上が未達となる厳しい事業環境にも関わらず、利益についてほぼ計画に沿った実績の実現ができたのも、これら液晶事業構造改革の進展とその成果によるものと考えています。
   

2. 部門別連結売上高 / 営業利益

   

   

   売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

   1. (1) エレクトロニクス機器

      ｢AV・通信機器」部門において、液晶テレビの第2四半期(2011年7-9月期)の売上高は、北米を中心とした海外における60型以上の大型サイズの販売拡大が、国内でのアナログ放送終了後の減少をカバーし、前期(2011年4-6月期)を上回ることができました。一方、携帯電話の売上高は、従来型携帯電話の落ち込みや海外メーカーとの競争激化などがあったことから、前期を下回りました。この結果、AV・通信機器部門トータルの売上高は前期比95.2％の2,832億円となりましたが、営業利益については103.6%の77億円となりました。
      
      「健康・環境機器」部門では、国内における節電意識の高まりやASEAN地域における冷夏の影響もあってエアコンの販売が減少したことなどにより、売上高は前期比98.7％の733億円となりましたが、大型冷蔵庫やLED照明などの高付加価値商品の販売の増加が寄与したことから営業利益は 129.4％の86億円となりました。
      
      「情報機器」部門では、業務用のインフォメーションディスプレイなどが堅調に推移したことから、売上高が前期比109.6％の725億円、営業利益も162.9％の95億円となりました。
      
      この結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は前期比97.9％の4,292億円、営業利益は129.5％の260億円となりました。
      

   2. (2) 電子部品

      「液晶」部門では、モバイル液晶がスマートフォン向けを中心に堅調に推移しました。また、第1四半期前半に工場の稼動停止を行った大型液晶についても、第2四半期は、60型以上の大型パネルに生産をシフトすることで、安定稼動を維持することができました。こうしたことから、液晶部門トータルの売上高は前期比118.0％の2,218億円となり、営業利益は前期のマイナス46億円から117億円の黒字へと大幅な収益改善を図ることができました。
      
      「太陽電池」部門において、売上高は省エネ意識や再生可能エネルギーへの関心の高まりから前期比115.5％の592億円となりましたが、営業利益は欧州を中心とした市場環境悪化に伴う激しい価格競争もありマイナス47億円となりました。
      
      「その他電子デバイス」部門では、モバイル端末のカメラモジュールとして使われるCCD・CMOSイメージャなどの販売が好調に推移し、売上高は前期比153.4％の698億円、営業利益は前期比11倍の54億円となりました。
      
      この結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品」の売上高は前期比123.2％の3,509億円となり、営業利益はマイナス79億円から124億円へ黒字転換することができました。
      

3. 主要商品 / デバイスの状況

   

   液晶テレビの売上高は前期（2011年4-6月期）比101.7%の1,569億円、販売台数は109.1%の359万台となりました。
   

   

   液晶の売上高は、前期比118.0%の2,218億円となりました。
   

   

   携帯電話の売上高は前年同期比69.2%の925億円、台数ベースでは前年同期比62.9%の210万台となりました。
   

   

   太陽電池の第2四半期の売上高は前期比115.5％の592億円、販売量ベースでは122.9％の319MWとなりました。
   

4. 2012年3月期（2011年度） 連結業績予想

   

   長引く円高や高まる世界景気の減速感など、事業環境は期初想定よりも厳しさを増しています。また、タイでの洪水では、当社の生産拠点に現時点で直接的な被害はないものの、今後、部品調達の隘路や物流での障害も懸念される事態となっています。
   こうした事業環境と第2四半期累計の業績の進捗実績を勘案し、2012年3月期 通期の売上高を前回予想の3兆500億円から2兆8,000億円に、また営業利益を970億円から850億円に修正いたしました。
   経常利益および当期純利益については、営業外費用の圧縮などが図れる見込みであることから、前回公表予想を据え置いています。