シャープ株式会社（以下「SHARP」といいます）は、お客様（法人又は個人のいずれであるかを問いません）に、本ソフトウェア（以下に定義します）を使用する権利を下記条項に基づき許諾いたします。 お客様が、このソフトウェア使用許諾契約書（以下「本使用許諾契約」といいます）の同意確認画面で同意する旨の意思表示をされた時点（［はい］［同意します］等を選択した時点）で、本使用許諾契約に定めるすべての条件に同意いただいたものといたします。
もし、同意いただけない場合は、たとえ試用目的であっても、本ソフトウェアを使用することは一切できません。

1. 実施許諾
本使用許諾契約に基づいて提供されるアプリケーション、デモ用プログラム、システム及び他のソフトウェア（以下これらを総称して「本ソフトウェア」といいます）、並びに関連文書は、SHARPがお客様に使用許諾するものです。本使用許諾契約における本ソフトウェア及び関連文書には、本ソフトウェア及び関連文書のバージョンアップ版が含まれるものとします。お客様は、本ソフトウェアを1台のAndroid OS（2.3/4.0以降）を起動できるデバイス（以下「Androidデバイス」といいます）にインストールし、またバックアップだけを目的としてコピーを1部だけ作成することができます。お客様は、当該コピーの中に、本ソフトウェアに表示されていたSHARPの著作権表示及びその他の権利表示を複製のうえ、表示しなければなりません。また、お客様は、本ソフトウェア、本ソフトウェアのバックアップ用コピー、および関連文書を第三者に譲渡することができますが、その場合は当該第三者が本使用許諾契約の条件を読んだうえ、本使用許諾契約のすべての条件に同意することが条件となります。

2. 知的財産権

• 1. 本ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権は、SHARPに帰属又はSHARPが第三者から正当なライセンスを得たものであり、本ソフトウェアは日本の著作権法、その他関連して適用される法律等によって保護されています。
• 2. 関連文書資料に関する著作権は、SHARPに帰属し、関連文書は日本の著作権法、その他関連して適用される法律等によって保護されています。

3. 制限

• 1. お客様は本ソフトウェアを逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル又はその他の人間が認識可能な形式に変換することができません。
• 2. お客様は、本使用許諾契約書で明示的に許諾されている場合を除いて、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、改変することはできません。
• 3. お客様は、本ソフトウェアに基づく派生物の全部又は一部について、修正、ネットワーク接続、レンタル、リース、貸与、頒布又は作成することができません。
• 4. お客様は、本使用許諾契約書で明示的に許諾されている場合を除いて、本ソフトウェアを別のAndroidデバイス又はコンピュータに、直接又はネットワーク経由で送信することはできません。
• 5. お客様は、関連文書を複製することができません。

4. 終了
本使用許諾契約は、お客様が、本ソフトウェア、本ソフトウェアのバックアップ用コピー及び関連文書を破棄するまで有効に存続します。ただし、お客様が本使用許諾契約のいずれかの条項を遵守されなかった場合、SHARPからの通知・催告なしに、本使用許諾契約は直ちに終了します。お客様は、本使用許諾契約終了と同時に、本ソフトウェア、本ソフトウェアのバックアップ用コピー及び関連文書を破棄しなければなりません。

5. 輸出規制
お客様は、該当国のすべての輸出管理法、規則及び裁判所命令を遵守するものとし、当該輸出管理法、規則及び裁判所命令に違反して、又は必要な許可等を得ることなく本ソフトウェア及び関連文書、又はそれらから直接派生する製品を直接又は間接に輸出又は再輸出してはなりません。

6. 本ソフトウェアに関する保証の否認

• 1. SHARPは、本ソフトウェアに関して、いかなる保証も行わず、義務も負いません。したがって、本ソフトウェアに関して発生するいかなる問題も、お客様の責任及び費用負担により解決して頂くこととします。本ソフトウェアに欠陥が見つかった場合の、不具合の修復、又は訂正において必要な一切の費用は、お客様が負担されることになります。
• 2. 上記1に関わらず、SHARPが本ソフトウェアの誤り（バグ）について、修正されたソフトウェア又は修正のためのソフトウェア（以下「修正ソフトウェア」といいます）をお客様に提供した場合、本ソフトウェアと同様の取り扱いをするものとします。

7. 責任の制限
SHARPは、過失も含めいかなる状況でも、お客様による本ソフトウェア若しくは関連文書の使用又は使用不能に起因して発生したいかなる損害についても、損害の発生につきSHARPが予見し、又は予見し得た場合でも、一切責任を負いません。

8. 準拠法と分離性
本使用許諾契約は、法の抵触に関する原則を除き、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。管轄裁判所が何らかの理由で本使用許諾契約の条項又はその一部について執行不能と判断した場合、契約当事者の意図が達成されるよう最大限の許容範囲で本使用許諾契約の当該条項が執行され、本使用許諾契約の残りの部分はすべて有効に存続するものとします。

9. 完全なる合意
本使用許諾契約は、本ソフトウェア及び関連文書の使用に関して契約当事者間における完全な合意となるものであり、かかる主題に関する口頭又は書面による従前又は同時期の一切の了解又は合意に取って代わるものです。

10. 裁判管轄
本使用許諾契約に関して当事者間に生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。