製品の化学物質管理

　テレビや冷蔵庫などの電気製品は、数百から数千の部品で構成されており、さまざまな化学物質が含まれています。シャープは1994年度にC - PA（ Chemical - Product Assessment）制度を導入し、構成部品・材料に含まれる化学物質について、開発・設計段階で安全性を評価することにより、使用時の安全性確保、廃棄時の環境負荷低減を図ってきました。

　2003年度からはグリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）^※1で定めた調査対象物質の含有状況を調査するとともに、RoHS指令^※2への対応を開始し、2005年度末までに欧州向け全商品について対応を完了しました。さらに2008年度には、REACH規則^※3の登録義務に対応するシステムを構築し、同年11月末までに予備登録を完了しました。2010年度はREACH規則の届出義務に対応する集計システムを構築し、2011年6月1日までに対応を完了しました。REACH規則の高懸念物質は年々追加されるため、調達部品・材料に含有する化学物質の調査を継続して行う必要があり、2012年度以降も同規則の届出義務に対応すべく、取引先の協力を得て取り組んでいます。

※1 部品や材料に含有される化学物質調査の共通化を図る協議会。当社を含む電気・電子機器メーカーを中心とする有志企業で活動してきたが、2012年5月末をもって発展的に解消。

※2「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」に関するEU指令。2006年7月1日以降、EUの市場に投入される電気･電子機器について、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の使用を制限。

※3 EU域内で製造もしくは輸入する化学物質の登録・評価・認可を義務付ける欧州の化学物質規制。

グリーン調達の推進

　シャープは、2000年度に「グリーン調達ガイドライン」を策定し、取引先の協力を得て環境負荷の低い物品を調達し、材料・部品レベルから環境配慮性を高める取り組みを進めています。2011年度には、取引先の「生物多様性保全」への取り組みを評価するため、「グリーン調達ガイドライン」を改定しました。

　 また、サプライチェーン全体を管理し、含有化学物質などの情報を取引先から迅速かつ正確に入手するスキーム「グローバル・グリーン・サプライチェーン（GGSC）」を2010年度に開始しました。2012年度は中国の取引先を中心に取り組み、合計13回の集合研修に加え、個別の取引先を対象とした研修を開催し、化学物質規制への理解を深めていただくとともに本スキームの浸透を図っています。