環境経営の実践に向けて
シャープは、「環境基本理念」のもと、「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」に定めた地球環境保全への取り組み方針に沿って、すべての企業活動を環境に配慮して推進しています。
環境共有価値（Green Shared Value）の拡大をめざす
シャープは、企業ビジョン「エコ・ポジティブ カンパニー」のもと、省エネ・創エネ製品による温暖化ガス削減貢献量（ポジティブ・インパクト）が、シャープの事業活動（製品製造）に伴う排出量（ネガティブ・インパクト）を上回ることを目標に取り組み、2011年度には、ポジティブ・インパクトをネガティブ・インパクトの3.1倍まで高めました。
一方、温暖化ガス排出源を巡る新たな国際潮流として、製品製造に伴う排出量に加え、素材調達から製品使用など、サプライチェーン全体に関わる排出量まで含める国際基準「Scope3」に基づいた排出量の開示が、社会から求められています。
そこで、事業活動に伴う排出量（ネガティブ・インパクト）の管理範囲を、従来の「自社のみ」から、当社に関連する「サプライチェーン全体」へと拡げ、環境面における社会ニーズの充足と当社の事業成長を関連づけ、共有することで生み出される価値を「環境共有価値（GSV:Green Shared Value）」と定義し、新たな環境方針を「環境共有価値の拡大」と定めました。
シャープは、省エネ・創エネ製品による温暖化ガス削減貢献量（ポジティブ・インパクト）が、サプライチェーン全体の事業活動に伴う排出量（ネガティブ・インパクト）に対して、常に上回ることを目指します。
環境経営の推進に向けて
シャープは、地球環境保全に関わる全社戦略を企画･推進する組織として、CS・環境推進本部を設置し、環境経営をグローバルに推進しています。
CS・環境推進本部では、環境経営に関わる全社レベルの重要な方針や戦略、施策について、経営戦略会議に諮り、会社幹部の承認を得るとともに全社への徹底を図っています。
この徹底内容を、製品の設計や製造などを担うモノづくりの現場と共有するため、半期ごとに環境基本方針徹底会を開き、現場の環境責任者や海外拠点責任者に対し、重点的に取り組むべき方針や戦略などを徹底しています。
また、これを受けて、各部門や拠点が推進する個別施策の進捗管理や課題解決に向けて、国内では「全社GP（グリーンプロダクト） ／GF（グリーンファクトリー）推進会議」を、海外では各地域で環境会議を開催し、審議や討議を行うなど、全社をあげて環境経営を実践する体制を構築しています。
