物流・包装の環境負荷低減
物流における環境負荷低減をめざし、業務委託先の運送会社と協力して輸送手段や輸送ルート、積載方法などの改善に取り組んでいます。
また、包装材においても、包装材料の削減など、環境負荷低減を進めています。
物流分野ごとに環境負荷低減施策を推進
国内では、2006年度より「 省エネ法荷主対応委員会」を発足し、製品販売物流、調達生産物流、廃棄物物流、パーツ物流※1の分野ごとに環境負荷を把握するとともに、グループをあげて物流における省エネ対策を強化しています。特定荷主の責務である「CO2排出量原単位※2の年平均１％以上削減」を国内シャープグループ全体の目標に掲げ、 輸送効率の改善やモーダルシフトの推進など、省エネに向けた取り組みを推進しています。
貨物輸送による2011年度の国内シャープグループ全体のCO2排出量は37千t-CO2（前年度比25％減、2007年度比では13％減）となりました。また、輸送量あたりのCO2排出量は0.21t-CO2/千トンキロで、直近の5年間で年平均2％の削減となりました。
※1 パーツ物流：商品の修理・メンテナンスなど、アフターサービスに使用する部品の物流。
※2 CO2排出量原単位（t-CO2/千トンキロ）＝CO2排出量（t-CO2）÷貨物輸送量（千トンキロ）
物流の省エネ推進体制
モーダルシフトの推進
国内では、商品の輸送を従来のトラック輸送から鉄道や船舶など、より環境負荷の低い輸送手段に切り替えるモーダルシフトを推進しています。
2011年度は、全体の輸送量減少に伴い、モーダルシフトの量は減少しましたが、モーダルシフト化率は前年とほぼ同水準となりました。
今後もモーダルシフトの拡大に取り組みます。
モーダルシフト推進事例
「エコレールマーク」企業認定を取得
2008年度にシャープ製の携帯電話が国土交通省ならびに社団法人鉄道貨物協会が制定する「エコレールマーク」商品として認定され、2009年度には国内貨物輸送量を1万7千tにまで拡大したことで「エコレールマーク」取り組み企業※3として認定されました。さらに2011年度には国内貨物輸送量が2万1千tに達し、継続して企業認定を取得しています。
※3 500km以上の陸上輸送のうち、鉄道の利用比率が数量または数量×距離のいずれかで15％以上、もしくは年間の鉄道利用数量が1万5千t以上、または数量×距離が1,500万トンキロ以上というのが認定の条件。
関連情報・事例（PDF：258KB）
