廃棄物の排出抑制と再資源化
シャープは廃棄物の排出抑制と再資源化に取り組んでいます。国内の工場では、2001年度から継続してゼロエミッション※1を達成しています。また有価物化率※2については、基準年としている2007年度と比べ大幅に増加しています。今後も国内外の工場で資源の有効活用を進めます。
※1 シャープでは、廃棄物最終処分率0.5%未満をゼロエミッションとしています。
廃棄物最終処分率（％）＝最終処分量÷廃棄物等排出量（廃棄物排出量+有価物量）×100
※2 有価物化率（％）=有価物量÷廃棄物等排出量×100
シャープグループの廃棄物等排出量を抑制
2012年度のシャープグループの廃棄物等排出量※3は、国内外ともに前年度を下回り、合計で前年度比26.8％減となりました（グラフ
）。
シャープ（株）10工場※4では、廃棄物排出量を「2007年度の実績以下に抑制」という目標に対して、生産量の減少もあり、2007年度比で76.5％減となりました（グラフ
）。また廃棄物や廃液の再資源化・有価物化を進めたことにより、国内の工場では、12年連続でゼロエミッションを達成しました（グラフ
）。さらに、2007年度をピークに廃棄物排出量を毎年「BAU※5比6％削減」する目標に対して、2012年度は14.9％減となりました（グラフ
）。
海外工場では、廃棄物等排出量が前年度比で9.4％減となりましたが、生産高原単位※6を「前年度比2%削減」という目標に対しては、生産量の減少もあり、前年度から横ばいとなりました（表
）。
今後も継続して、廃棄物の排出抑制と資源の有効活用を進めていきます。
※3 廃棄物等排出量=廃棄物排出量+有価物量
※4 2007年度実績との比較を行う為、2007年度時点で稼働していなかった堺工場を除く10工場。
※5 Business As Usualの略。削減施策を実施しなければ排出されたと想定される排出量。
※6 生産高原単位（t/億円）＝廃棄物等排出量（t）÷生産高（億円）
国内におけるPCB廃棄物の適切な保管と処理
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を工場単位で適正に管理し、行政への報告を徹底しています。国によって定められた期限（2027年3月末）までに無害化処理を完了できるよう、処理認定機関に登録し、計画的に処理を進めています。現在、高圧トランスの一部を除きPCBの使用はありません。
国内3工場が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰※8」を受賞
シャープの国内3工場がそれぞれ「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」を受賞しました。
※8 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する、3Rに率先して取り組み、継続的な活動を通じて実績をあげている団体を顕彰する制度
| ＜受賞テーマ＞ | |
| 福山工場（広島県福山市）： | 「リサイクルから“より質の高い”リユースへの転換に向けた取り組み」 |
| 亀山工場（三重県亀山市）： | 「工場排水の廃棄物（汚泥・濃縮塩）の削減と排水含有リン酸の回収・再利用」 |
| 三重工場（三重県多気郡）： | 「３Ｒの取り組みによる廃棄物排出量の削減」 |
福山工場の主な取り組み事例
従来は電子回路の洗浄工程で使用した薬品を廃液として廃棄物処理委託業者に引き渡し、サーマルリサイクル（熱回収）していましたが、売却先で廃液を精製し、精製された再生薬品を再び購入して製造工程で利用する循環スキームを構築しました。また、これまで廃液と一緒に廃棄していたポリ容器をドラム缶に移し替える通い方式にすることで、廃液の運搬に繰り返し利用しています。
廃液と回収容器のリユース化
亀山工場の主な取り組み事例
生産工程から排出される廃液のうち、従来は廃棄物として処理されていた廃液を、既存の排水処理設備に移送し濃縮・減容化することで、廃棄物の排出量を約1/10に削減することができました。これにより年間約1,060tの排出量削減を図るとともに、蒸発水を回収し、生産工程で再利用しています。
廃液の濃縮減容化
三重工場の主な取り組み事例
生産工程からの廃棄物削減、有価物化、使用薬液の変更などにより、2008年度から4年連続で前年度比6％の廃棄物削減を達成しました。また、食堂から出る生ごみの堆肥化、廃コピー用紙のトイレットペーパー化、エコキャップの回収など、事業系一般廃棄物を徹底して削減しています。さらに従業員の家庭で不要になった家電製品・自転車などを回収して地元の大学に提供し、学生にリユースしていただくなど、工場内だけでなく地域とも連携しながら、資源の有効利用を推進しています。
取り組み事例
取引先と連携し、繰り返し利用可能な通い箱を導入（中国 NSEC）
中国の生産会社NSEC（南京）は、従来、液晶テレビのバックキャビネットやスタンドなどの部品を取引先から段ボール箱に入れて受け取っていましたが、2012年度下期からは、取引先4社と連携して、繰り返し利用可能なプラスチック製の通い箱を使った運搬へと切り替え、半年間で53t（段ボール約2万個分）を超える廃棄物を削減しました。
