CSR・環境

コンプライアンス

コンプライアンス

  • ※ 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった
2017年度の目標 2017年度の実績 自己評価
  • コンプライアンス推進体制の強化
  • 各種コンプライアンス研修、監査、ルール整備などの施策の実施
  • グループ会社との密な連携によるコンプライアンス推進
  • 各法令分野におけるコンプライアンス研修、監査、ルール整備の実施
★★
2018年度の重点取り組み目標
  • グローバルコンプライアンスの強化
  • GDPRを含めた海外プライバシー保護への対応

コンプライアンス推進体制

シャープでは、コンプライアンスを「法令や企業倫理などの社会ルールおよび社内ルールを守ること」と定義し、コンプライアンスを重視した経営を実践するため、継続的な取り組みを推進しています。

シャープにおけるコンプライアンスの推進に関する最高管理責任者は管理統轄本部長が担っており、基本方針の策定と徹底を行っています。同様に、統括責任者は社長室長が担っており、コンプライアンスに関する具体的な施策の立案・徹底、実施状況の確認、是正措置の立案・徹底を行っています。

これらのもとで、シャープの各本部長は、自本部のコンプライアンスについて責任を負うとともに、自本部傘下の子会社・関連会社(以下、関係会社)のコンプライアンスの推進について指導・監督する責任を負っています。

各関係会社におけるコンプライアンスの推進については、当該関係会社の社長が責任を負っています。

また、業務の遂行において関係する個々の法令のうち、全社的な影響を及ぼすおそれのある重要な法令の分野ごとに法令主管部門を設置し、法令などの遵守の徹底を図っています。各法令主管部門は、主管する重要法令の内容を把握し、全社的な事業・共通業務への影響を検討した上で、必要に応じて、事業・業務の見直し、会社諸規程の改定、日常業務基準の策定・改定、役員・従業員への周知などを行っています。

コンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合は「コンプライアンス基本規程」および「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき緊急時対応を行うとともに、是正措置を講じ再発防止を徹底します。

コンプライアンスに関する教育

シャープにおけるコンプライアンスを推進していく上で、役員・従業員の一人ひとりが遵守すべき事項、禁止事項、取るべき行動の具体的な基準を示した「シャープグループ・コンプライアンス・ガイドブック」を策定し、社内に公開・徹底しています。

また「シャープ行動規範」や重要な法令分野(競争法遵守・腐敗防止・個人情報保護など)に関するコンプライアンス研修(eラーニングを含む)を定期的に実施しています。

コンプライアンスに関する通報・相談窓口

シャープ(株)および日本国内の関係会社では、コンプライアンスをはじめとする職場の諸問題に関する総合相談窓口「クリスタルホットライン」、競争法に関する専用相談窓口「競争法ホットライン」を社内および社外(顧問法律事務所)に設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿って従業員、派遣社員、お取引先さまの従業員が利用できるようにしています。また、クリスタルホットラインに加え、セクシュアルハラスメント(マタニティハラスメントを含む)やパワーハラスメントなど、職場でのハラスメントに関しては専用の社内相談窓口「ハラスメント相談窓口」も設置しています。

「クリスタルホットライン」には、2017年度は約60件の通報・相談が寄せられました。その結果明らかになった従業員の不正行為については、懲戒委員会で審議の上、当人を懲戒処分としています。

「シャープ行動規範」では、各窓口への通報・相談者のプライバシーを厳守すること、通報・相談した事実を理由に不利益な取り扱いを受けないことを明確に規定しています。

なお、海外の主要な拠点でも同様の通報・相談窓口を設置し、諸問題の早期解決への対応を図っています。

  • ※ お取引先さまの従業員は「クリスタルホットライン」のみ利用可

あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理

「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」では、直接または間接的な金品および役務の提供、強要などのあらゆる腐敗の防止および寄付金などを適正に処理するための行動原則・行動規準を明記しています。

贈収賄などの腐敗防止については、役員および従業員が遵守すべき規範を定めた「贈収賄等の防止に関する規程」を2015年3月に制定し、社内のチェック体制を明確化して、贈収賄行為の未然防止に取り組んでいます。特に留意すべき代理店・コンサルタントなどの第三者の活用、公務員などへの接待・贈答、および団体への加盟については、当該対応部門において確認すべきポイントを明確にするとともに、類型に応じて社内決裁取得時の合議部門を設定するなど、実効性のある仕組みを構築しています。また、従業員への啓発として、日本の「不正競争防止法」、米国の「FCPA(The Foreign Corrupt Practices Act:海外腐敗行為防止法)」などの関連法令の遵守のための社内ガイドブックや研修資料を作成し、社内研修を実施しています。なお、2017年度において、違反事例は発生していません。

シャープ(株)および日本国内関係会社の寄付金・賛助金などの拠出については、2008年12月より適法性・合理性・透明性のある運用を行うことを目的に社内審査を義務づけ、利益供与や不正支出を発生させない仕組みを構築しています。

なお政治献金については、シャープ行動規範において「関連する法令・社内ルールを遵守し、政治・行政との健全で責任ある関係を構築するという方針のもとで、拠出する場合には透明性を確保し、かつ厳正に行います」と定めています。本方針のもと、政治献金を行う場合は、関連法令を遵守し、必要な社内手続きを実施しています。

2014年3月にはこれらの仕組みがより公正な運用となるよう審査の強化を図り、2017年度は32件の審査を行いました。

個人情報保護の取り組み

日本国内対応

2017年5月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報の厳格な管理がますます求められていますが、シャープ(株)では、全ての部門を対象として個人情報の管理徹底、漏えい事故の防止を図るため、 毎年1回、日本国内全従業員を対象に「個人情報保護」のeラーニング研修を実施しており、加えて各事業拠点において研修会を開催しています。

また、個人情報の取得、第三者提供、共同利用などに関しては、社内決裁の取得を義務付けておりますが、その際に適切な合議部門を設定することにより実効性の高い個人情報保護の仕組みを構築しています。さらに、社内で保有する顧客の個人情報を登録する独自のシステムを運用し、個人情報の取得・保有・管理・利用・廃棄などが適切に行われているかどうか、取扱状況を確認・把握するとともに、システムと連動したセルフチェック監査および特に個人情報の管理を徹底すべき特定部門に対しては実地監査を実施し、個人情報の管理徹底を図っています。

グローバル対応

2018年5月25日には、欧州域内の個人データ保護を規定する法律である「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)」が施行されましたが、シャープでは、GDPRの施行に伴う対応として、欧州の関係会社とも連携し、欧州の個人データの取得・処理状況について、シャープグループ全体での実態調査およびリスク分析・評価を行いました。欧州域外へのデータ越境に関しては、グループ内の各拠点間で欧州当局が定める「SCC(Standard Contractual Clauses:標準契約条項)」を締結するとともに、各種プライバシーポリシーの作成や社内ルールの改訂などを行っています。海外の個人情報保護法制については、欧州だけでなくアジアなどの地域でも欧州と同様の規定が順次導入される動きも捉えながら、各国の個人情報保護法令の情報収集・分析を行い、個人情報の取り扱いに係るグローバルなコンプライアンス施策を推進しています。

競争法遵守の取り組み

競争法遵守の取り組みについて、カルテルについては「独占禁止法遵守マニュアル(行動指針)」により従業員が業務上遵守すべき基本的な事項を定めるとともに、従業員への啓発として、取引類型別に競争法上の注意点を纏めたガイドブックの作成、定期的な社内研修の実施、日本国内および海外の競争法に関する他社摘発事例や主な法令改正の情報の社内への周知などを行っています。取引先との取引における競争法リスクについては契約書の全数審査および契約締結決裁時の法務部門による合議により顕在化を防止しています。

また、実際にどの事業においてどの程度の競争法に関するリスク(カルテル行為や入札談合など)が生じうるかを把握し当該リスクの顕在化を防止するため、事業別に競合他社との取引や接触などの実態を確認し、確認されたリスクに応じ事業部門が競合他社との取引や接触などの状況を報告することで法務部門が競争法に関するリスクを把握し、コンプライアンスプログラムを有効に維持しています。

なお、2017年度において、違反事例は発生していません。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

シャープは「反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、具体的行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」に「正々堂々の経営」を掲げるとともに「シャープ行動規範」には、反社会的勢力排除に向けて「社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わらない」ことを明示しています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

シャープ(株)では「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、規程に基づき反社会的取引の防止を推進するとともに、反社会的勢力への対応マニュアル等を整備し、適宜改善しています。

反社会的勢力への対応については、警察署、顧問弁護士等の外部専門機関とすみやかに連携できる体制を整え、定期的に外部専門機関等から情報を入手し、当社企業グループに周知徹底するとともに、入手した情報の管理を行っています。また、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修を年1回実施して周知徹底を図っています。

加えて、シャープ(株)および日本国内関係会社では、継続的な取引の基本となる契約書において反社会的勢力排除条項を導入しており、既存の取引先についても同等の内容を定めた覚書を締結するなど、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。