CSR・環境

輸出入管理の取り組み

輸出入管理の取り組み

安全保障輸出管理

日本の安全保障を取り巻く国際環境は、核/ミサイル問題、各国でのテロ活動など、予断を許さない状況にあり、安全保障輸出管理においては、より一層厳格な運用が求められています。このような状況下シャープでは米ソ冷戦期のCOCOM規制時代からいち早く安全保障輸出管理に取り組んでまいりました。

現在では、軍事目的の先端技術が明確であった時代とは異なり、技術革新が進み、たとえ民生用に製造されたものであってもこれらが武器/兵器に転用されるケースも多く、製品/部品の輸出や技術の提供には細心の注意が求められています。

そのため、シャープグループ各社では「外国為替及び外国貿易法(外為法)」をベースに「シャープ行動規範」に織り込み「安全保障輸出管理規程」を定めて、輸出管理体制を構築しています。輸出の際は、貨物、技術の法的規制のチェック、相手先や用途のチェックを厳格に行っており、国際情勢の変化に応じて法令が改正された際には、改正の趣旨を踏まえた対応を迅速に行い法令遵守に努めています。さらに、外為法の遵守に加え、米国域外でも適用される米国の再輸出規制への対応も行っています。

このような厳格な輸出管理を行うためには従業員の輸出管理マインドを醸成する必要があり、シャープでは全従業員に対し、各種輸出管理教育を実施しています。

これら体制を維持、発展させ、今後も充実した輸出管理を実施してまいります。

貿易管理

輸出入に際しては関税法/関税定率法に定められた適正な管理を行うことが求められています。特に輸出入貨物の安全については、国際テログループによる武器などの不法輸出入や、社会問題となっている薬物汚染の水際阻止など、ロジスティクスにおける適正な管理が強く求められています。

当社は輸出に関しては特定輸出者の資格を有し、物流やセキュリティ管理、手続き管理など輸出の各過程における管理を法令に則って厳格に実施し、適正な輸出に努めています。これにより、通関手続に関わる時間の短縮などの特典を受けるとともに、世界的なサプライチェーンの安全確保に貢献しています。また、特定輸出以外の国際宅配便/国際郵便、あるいは出張者や来訪者によるハンドキャリーなど多岐にわたる輸出入に関して、社内管理組織の強化を行い、従来からの運用ルールの整理/更新、輸出入記録のシステム化、社内教育の徹底など、適正な輸出入管理を行うためのコンプライアンス体制を整えています。

今後も、適正な貿易管理を実施してまいります。

  • ※ セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認めた輸出者