内部統制

コーポレートガバナンスを有効に機能させる方法の1つとして、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく「内部統制報告制度」に則り、グループ全体の業務の適正を確保するための体制「内部統制システム」を整備・運用しています。

具体的には、内部統制の基本的な考え方として「内部統制に関する基本方針」を取締役会で決議しています。この基本方針に則り、取締役会の諮問機関として「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する諸施策を審議するとともに、整備・運用状況を確認し、必要に応じて基本方針の改定の提案などを行っています。また、基本方針に沿って、専門部署を設置するなど体制・制度を整備・構築し、その実現のための施策を設定して運用するとともに、その運用状況を網羅的に確認・評価し、定着・改善を図っています。特に、財務報告に係る統制を高める取り組みや、コンプライアンスを強化する取り組み、事業リスクの低減を図る取り組みなどを実施し、内部統制の有効性を高めています。

2022年度は、新たに連結子会社となった堺ディスプレイプロダクト（SDP）の内部統制を整備し、運用状況の確認・評価を網羅的に行い、SDPを含むシャープグループの内部統制の再整備・運用改善を行うことで課題解決に取り組みました。

これらの取り組みにより「2022年度の内部統制は各統制領域において有効に機能している」との内容の内部統制報告書を、2023年6月に提出しました。

2023年度は、4月7日に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえ、継続して各統制領域における統制機能および評価の効率を高める取り組みを行います。また、評価を通じて明らかになった重点項目（課題）に集中的に取り組み、効率的で有効性の高い内部統制を実行していきます。