＜マネジメント＞コーポレート・ガバナンス／内部統制
社外取締役の選任、執行役員制度による監督／意思決定機能と業務執行機能の分離および経営の迅速化、監査役会と連携する組織として経営の監視・牽制を行う総合監査室の拡充など、取締役・監査役制度を強化しながらコーポレート・ガバナンス機能を高めています。
また、内部統制システムの継続的な整備・運用により、グループ全体の業務の適正を確保する仕組みの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスに関する考え方
シャープは、多くの製品分野において開発・生産・販売を一貫して行っており、それぞれの部門が相互に連携することで経営効率が高まります。従って、迅速な意思決定や業務執行には、各部門を掌握する取締役が、モノづくりの現場と一体となって経営していく体制が必要です。こうした考えから、当社は、監督/意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営判断の迅速化を図ると同時に、業務執行面では、執行機能を補完する会議を設置し、取締役との連携のもと、機能強化を図っています。また、監査役設置会社として、取締役、監査役制度を充実・強化し、コーポレート・ガバナンス機能を高めています。
経営の意思決定と業務執行のそれぞれに力を注ぎ、かつ効率的で迅速な企業運営を図っていくために、2008年6月に執行役員制度を導入しました。また、各界の有識者の意見を経営に活かすべく2006年より設置していた「アドバイザリーボード」を発展的に解消し、2009年6月に社外取締役1名を選任しました。また、さらなる経営の透明性、客観性、健全性の向上をめざし、2011年6月には新に社外取締役1名を選任し、社外取締役を2名としました。
2010年4月には、執行役員制度をより円滑に運営するため、CEO・COOの役職の廃止などにより、監督および重要な意思決定を行う機能と、業務執行を行う機能を一層明確に分離し、それぞれの役割に重点を置いた経営活動を迅速に行う新たなガバナンス体制に刷新しています。
監査役については、現在4名のうち3名を社外監査役としていることに加え、経営への監視・牽制機能強化のため、監査役会と連携する組織として総合監査室を設置しています。
今後も、取締役・監査役・執行役員制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
コーポレート・ガバナンス体制図 （2012年6月現在）
社外取締役からのメッセージ
東日本大震災による大災害は、企業が受ける影響の大きさとともに、企業活動が環境や社会へ与えるリスクを改めて世界中に知らしめる事例となりました。これを契機として、数多くの産業・企業がバリューチェーンの分散化や代替エネルギーの開発を加速し、ビジネスリスクへの対策の見直しを行っています。
企業の環境保全や人権問題等の社会的課題の解決に貢献する取り組みは、社会的責任の観点から、顧客・株主・金融機関など様々なステークホルダーがその企業を判断するときの重要な要素になっており、また多くの企業が持続可能な発展を実現するため、経済的側面のみならず、環境的側面、社会的側面からの企業活動を強化しています。そして、多くの人にこれらの活動を理解してもらい、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進するためにサステナビリティ・レポートなどによる積極的な情報開示が重要であると思います。
昨年は日本のコーポレート・ガバナンスを揺るがすような企業不祥事が相次ぎ起こりました。これを受けて規制強化に向けた法制度の見直しも進められていますが、社外取締役として、独立した立場から経営を監督する役目を果たすとともに、長年商社でグローバルに企業経営に携わってきた経験を活かして、シャープの業績と信頼の回復に少しでもお役に立てれば幸いです。
内部統制の基本方針と内部統制整備
シャープは、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく「内部統制報告制度」に則り、グループ全体の業務の適正を確保するため、シャープグループとしての内部統制システムを整備しています。
2006年の会社法施行に対応し、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を取締役会で決議しました。
この基本方針に則り、取締役会の監督機能を補完する諮問機関として「内部統制委員会」を設置し、内部統制システム関連諸施策の審議、運用状況の確認などを行っています。
また、グループ全体の内部統制システム構築強化の一環として、国内の主要な連結子会社・関連会社に対して、内部統制システムの整備に関する基本方針を各社の取締役会で決議するよう要請するとともに、国内外の連結子会社・関連会社における内部統制システム構築に必要な諸規程の整備を推進するなど、各種の施策を実施してきました。加えて、新規に設立した主要な連結子会社・関連会社についても、同様の取り組みを行っています。
一方、金融商品取引法への対応については、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に加え、さまざま事業リスクの低減を図るために、内部統制を着実に運用する取り組みを実施しています。
さらに詳しく→シャープ サステナビリティ レポート 2012「コーポレート・ガバナンス／内部統制」（PDF：213KB）
