知的財産保護の取り組み

知的財産戦略および管理体制

　シャープでは、知的財産戦略を重要な経営施策の一つと位置付け、事業戦略や研究開発戦略と一体で推進しています。積極的な特許取得を推進することで、特長商品・デバイスの優位性を確保し、経営基盤の強化に努めています。

　一貫した知的財産戦略を展開するにあたり、研究開発本部内の知的財産権センターが戦略全般をマネジメントし、各事業本部／拠点に置かれた特許関連部門と連携するとともに、相互に協力して知的財産に関する各種活動を行っています。

　特許取得に関しては、事業ごとに中核となる事業分野を明確化し、特許関連に精通した技術者をこれらの中核事業分野に配置することで、現場に密着した戦略的な特許出願を行っています。

　また、他社との協業、あるいは産学連携などのアライアンス活動により生み出される有用特許の取得を行っています。

　2013年3月末現在、シャープが保有する特許は、国内で20,764件、海外では25,093件となっています。これらの保有する特許を戦略事業の強化に活用しています。また、意匠・商標については、ブランド戦略に基づいて、グローバルな出願・権利化を行っています。

時期	2011年3月末	2012年3月末	2013年3月末
国内特許保有件数	19,932件	20,644件	20,764件
海外特許保有件数	24,170件	24,232件	25,093件

知的財産の保護

　シャープでは、知的財産を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な侵害に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社の知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことを方針としています。

　また、社内規程を強化し、営業秘密の保護強化と特に重要な当社固有の生産技術・ノウハウ等の漏洩防止に努めています。

　さらに、近年、海外でのシャープブランド模倣品による影響が増大しており、取り締まり当局、業界団体との連携などにより、その対策を推進しています。

　第三者の知的財産権尊重については、全社特許関係者による会議の開催や技術者等の研修などにより対応しています。

職務発明の報償制度

　シャープでは、職務発明に関する特許法第35条の主旨に対応すべく、従業員と協議を経て社内規程の「従業員の発明考案規程」を定め、従業員が職務発明をなした場合、会社へ届出を行い、その権利を会社へ譲渡する際の発明者への報償の詳細を取り決めています。

　国内外の子会社および関係会社の報償制度についても、法の求めに十分に対応し、発明者に対するインセンティブを高める内容に見直し、職務発明の貢献度を勘案して、公正かつ相応に報償する制度を構築しています。

模倣品への対策について

　シャープでは、模倣品への対策として、主に以下の２つの取り組みを実施しています。

　これらの活動を通じて今後も対策強化に努めてまいります。