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<マネジメント>CSR推進体制/リスク管理

「CSR・BRM委員会」などの社内体制を構築し、「シャープグループ企業行動憲章」・「シャープ行動規範」をCSR実践のための行動原則・基準として制定するとともに、「国連グローバル・コンパクト」への参加などを行い、CSRの取り組みを推進しています。
また、大規模災害などを想定したBCP(事業継続計画)の整備など、ビジネスリスクマネジメントについても継続的な改善取り組みを進めています。

CSR推進体制

 CSRに関する全社方針・施策・推進状況などについては、経営企画担当役員と全事業本部長、全機能本部長等が参加する「CSR・BRM委員会」を年2回開催して確認・審議しています。当委員会は当社の執行機能を補完する委員会として位置付けられています。

 また、全社CSR推進主管部門としてCSR推進本部を設置しています。CSR推進本部では、国内外の動向に関する情報を収集・分析し、CSRの観点で重要な事項の取り組み方針を立案し、関係本部と連携して施策を企画推進しています。

BRM:ビジネスリスクマネジメント

「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」

 シャープのCSRの原点である「経営理念」「経営信条」を実現し、社会的責任を果たすために、グループ企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、また全役員・従業員の行動規準として「シャープ行動規範」を制定しています。

 社会・ステークホルダーが企業に期待する内容の変遷や法令等の改正・新設など経営環境の変化を踏まえて、適宜見直しを実施しており、直近では2010年4月に改定を行いました。

 この憲章・規範は、当社グループ共通の行動の原則・規準として、世界各国のグループ会社の取締役会でその適用を決議するとともに、社内通知、リーフレット発行、研修などを通じて徹底・浸透を図っています。

国連グローバル・コンパクト

  シャープでは、2009年6月に参加した「国連グローバル・コンパクト」の10原則を踏まえ、人権、労働基準、環境、腐敗防止の各分野において、具体的な取り組み目標を設定し、グループ全体で取り組んでいます。

CSRに関する新たな動向への対応

 2011年度は、CSRに関する国際ガイダンス規格ISO26000の主要項目について、関連機能本部による自己分析を実施しました。分析結果から得られたステークホルダーエンゲージメント等の課題を踏まえ、また、OECD多国籍企業行動指針等の内容を考慮し、各機能本部とCSR推進本部が連携して、国内外でのCSR取り組みの継続的な拡充を図ります。

CSRとBRMの活動を一体化して推進

 シャープは、BRM(ビジネスリスクマネジメント)の取り組みを社会的責任を果たす上での最重要活動の一つと位置付け、CSRとBRMの活動を一体化して推進しています。

 半年に一回開催するCSR・BRM委員会において、重点管理するリスク項目の見直し、および、全社的なBRM施策などの審議を行い、全社に徹底しています。また、各機能本部・事業本部では、それぞれの事業・業務に関わるリスクについて、未然防止・影響度低減のための対策を計画的に推進しています。

BCMとBCPの推進

 シャープは、大規模災害発生時に、従業員の安全を確保し、事業の継続や早期復旧を実現するための仕組み作りであるBCM(事業継続マネジメント)を経営上の重要テーマと位置付け、地震・新型インフルエンザなどを想定したBCP(事業継続計画)の整備・見直し・改善を進めています。

 2011年度には、国内関係会社および営業部門等におけるBCP机上訓練を実施するとともに、PDCAサイクルでのBCPの継続的な見直し・改善を行うための仕組みを策定し、国内での導入を行いました。

 2012年度は、海外主要拠点でのBCPの継続的な見直し・改善の取り組みを進めます。

TOPICS

東日本大震災への対応

 地理的な関係から、当社の生産拠点は、地震による揺れおよび津波による直接的な被害は受けませんでしたが、今回最も影響を受けた資材調達の課題について、複数先からの調達に取り組むとともに、帰宅困難者対応等、全社共通とすべき方針の整備を実施しました。

 また、政府および電力会社からの節電要請に応えて、「冷房温度28度/暖房温度18度設定」「照明の間引き」「社内サマータイムの実施」「クールビズ服装基準の緩和」等に取り組みました。その結果、2011年7月1日から9月22日の期間について2010年ピーク電力に比べて東京電力管内で約30%、当社グループ全体で約10%削減しました。

タイ大規模洪水被害への対応

 2011年10月のタイ洪水の発生に際して、シャープでは直ちに本社と現地の生産および販売拠点とによる緊急対策会議を開催するとともに、被害の大規模化を受けて、本社社長を本部長とする緊急対策本部設置への切り替えを速やかに行い、 現地拠点およびお取引先さまの、浸水リスクと操業への影響に関する情報収集ならびに各種対策を実施しました。

 当社タイ拠点では、浸水に備えて諸対策を講じましたが、幸い直接的な洪水被害は受けませんでした。しかしながら、少なからぬお取引先さまにおいて多大な洪水被害が発生したため、シャープにおいても、現地生産拠点のみならず、タイ以外での生産にも影響が発生しました。

 多くのお取引先さまのご尽力もあり、当社はタイ洪水の影響が長期に及ぶことは回避できましたが、タイをはじめとする当社拠点において、今回の洪水での教訓を踏まえたBCPの見直し・改善を進める計画です。

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