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<マネジメント>コンプライアンス

コンプライアンスの実践

コンプライアンス意識の醸成と浸透に向けて

 シャープでは、企業の役割、社会的責任について一層厳しく問われる社会環境を踏まえて、利益のみを追求するのではなく、コンプライアンスを第一とした経営を維持・継続するため、社員一人ひとりがコンプライアンスの意味を十分理解し、日々の事業活動のなかで実践していくための手引きとして「シャープグループ・コンプライアンス・ガイドブック」を策定しました。

 このガイドブックの内容は、取締役、経営幹部、管理職、中堅社員、新入社員を対象とした階層別研修、海外渡航者研修、専門分野別研修などの機会に周知徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っています。

 2011年度は、国内全従業員を対象としたコンプライアンスに関するeラーニングの実施に加え、主要な法令の事例解説をしたコンプライアンス通信を発行しました。

 海外各地域においては、昨年度に引き続き、各地域の法制などに準じてカスタマイズした研修資料を用いて、競争法研修、コンプライアンス研修、行動規範研修を実施し、グローバルなコンプライアンス意識の醸成と浸透に取り組みました。

 2012年度も上記施策を継続的に実施するとともに、今後一層グローバルに事業を展開するにあたり、グローバルに適用される法規制あるいは地域特有の法規制に則って適切に事業活動が実施されるよう、各種法規制の遵守の取り組みをより一層拡充していきます。

あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理

 「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」では、賄賂や金品の強要などのあらゆる形態の腐敗の防止と寄付金などの適正処理のための行動規準を明記しています。

 シャープ(株)および国内関係会社の寄付金・賛助金などの支出については、2008年12月より「CSR等に関わる拠出金等審査委員会」での審査を義務付け、利益供与や不正支出を発生させない仕組みを構築しています。

  2009年度 2010年度 2011年度
審査件数 177件 221件 183件

 また、2011年度は前年度に作成した「外国公務員への贈賄防止ガイドブック」に基づき、遵守事項の徹底を行いました。

 2012年度は海外各地域の法制などに準じてカスタマイズした研修資料を順次作成し、グローバルに周知・徹底していく計画です。

競争法遵守の取り組み

 シャープでは、特に競争法遵守をコンプライアンスの重点分野として、継続的に取り組んでいます。

 2011年度は、国内全従業員に対する競争法eラーニング、海外拠点での研修、内部統制自己診断システムにおける競争法遵守(カルテル防止)のチェック(国内)、シャープ(株)の各本部、国内関係会社に対する本社法務部門による競争法の勉強会などを実施しました。

 2012年度は、引き続きシャープ(株)の各本部および国内外関係会社に対し、研修などを通じて競争法に関する遵守事項の周知・徹底に取り組む予定です。

適正な広告・宣伝/表示関連法遵守の取り組み

社内担当者用  家電公正競争規則チェックリスト

 シャープでは、「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」に基づき、適正な広告・宣伝活動ならびに景品表示法、公正競争規約等の表示に関わる法令の遵守に努めています。

 全社で表示チェック体制を構築の上、全社適正表示推進会議を定期的に開催しているほか、社内規格やマニュアル等に基づく社内基準・チェックルールに則り、法令違反等の未然防止を図っています。

 また、表示に関わる社内担当者への継続的な研修会の実施に加えて、イントラネットに「適正表示ホームページ」を開設し、担当者のスキルアップをサポートする内容の充実に取り組んでいます。

 今後も、継続して国内外の表示チェック体制の一層の強化と施策の拡充を図り、お客さまをはじめとするステークホルダーへの適正な広告・宣伝活動ならびに表示関連法令の遵守を徹底してまいります。

秘密情報・個人情報の管理

 シャープでは、自社の情報だけでなく、顧客企業さま・お取引先さま等からお預かりした秘密情報や個人情報の漏えいリスクの発生を未然防止するために、社内規程に基づき情報管理を徹底しています。

 国内では、毎年、全従業員を対象として「情報セキュリティ」「個人情報保護」などをテーマとするeラーニングを行っているほか、各事業本部/関係会社等において、秘密情報・個人情報の管理に関する監査を定期的(原則として年1回)に実施しています。

 2012年度は、情報管理レベルの一層の向上を図るべく、全社情報管理体制を整備するとともに、「情報セキュリティ基本方針」をグローバルに適用する内容に改訂するなど、関連規程等の見直し・拡充を行い、これに基づいて研修やセルフチェック/監査等を実施する予定です。

情報セキュリティレベル向上に向けた取り組み

タッチディスプレイ“BIG PAD”を 活用した、情報セキュリティ委員会の様子

 2011年度は、昨今、問題となってきているウェブサイトのセキュリティ状態の診断を国内外で実施しました。

 また、2012年3月には、全社情報セキュリティ委員会において、ウェブサイトのリスク対応について社内に注意徹底しました。

 2012年度は、定期的なウェブサイトのセキュリティ診断を継続するとともに、社外公開サーバの集約一元管理やセキュリティ事故発生に対する迅速な対応力強化のための事故対応訓練などを計画しています。

知的財産戦略および管理体制

 シャープでは、知的財産戦略を重要な経営施策の一つと位置付け、事業戦略や研究開発戦略と一体で推進しています。積極的な特許取得を推進することで、オンリーワン商品・オンリーワンデバイスの優位性を確保し、経営基盤の強化に努めています。

 一貫した知的財産戦略を展開するにあたり、本社組織である知的財産権本部が戦略全般をマネジメントし、研究開発・生産事業の各本部/拠点に置かれた特許関連部門と連携するとともに、相互に協力して知的財産に関する各種活動を行っています。

 特許取得に関しては、事業ごとに中核となる事業分野を明確化し、特許関連に精通した技術者をこれらの中核事業分野に配置することで、現場に密着した戦略的な特許出願を行っています。

 また、他社との協業、あるいは産学連携などのアライアンス活動により生み出される有用特許の取得を行っています。

 2012年3月末現在、シャープが保有する特許は、国内で20,644件、海外では24,232件となっています。これらの保有する特許を戦略事業の強化に用いるとともに、さらなる活用に向け、他社製品の分析も積極的に行っています。また、意匠・商標については、ブランド戦略に基づいて、グローバルな出願・権利化を行っています

時期 2010年3月末 2011年3月末 2012年3月末
国内特許保有件数 17,501 件 19,932 件 20,644 件
海外特許保有件数 22,568 件 24,170 件 24,232 件

知的財産の保護

 シャープでは、知的財産を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な侵害に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社の知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことを方針としています。

 また、社内規程を強化し、営業秘密の保護強化と特に重要な当社固有の生産技術・ノウハウなどの漏洩防止に努めています。

 さらに、近年、海外でのシャープブランド模倣品による影響が増大しており、取締当局、業界団体との連携などにより、その対策を推進しています。

 第三者の知的財産権尊重については、全社特許関係者による会議の開催や技術者等の研修などにより対応しています。

TOPICS

中国税関と知的財産保護に関する意見交換会を開催

執行役員 CSR推進本部長 後藤 和年

 経済産業省ならびに日本企業は、中国政府と連携して知的財産権侵害品への対策を推進しています。2011年8月、日中関係者の相互理解を深める目的で、侵害品の国外流出の取り締まり機関である中国税関の職員が日本に招かれ、民間企業では当社が訪問を受けました。

 当社も世界的なブランド認知度の向上に伴い、深刻な知的財産権侵害の被害を受けており、ブランド保護の観点から当本部の重要課題の一つに位置付けています。

 意見交換会では、双方の取り組みの紹介とともに、知的財産権侵害品の効果的な取り締まりについて意見が交わされ、今後も相互に連携して侵害品への対策を強化することが確認されました。

 当本部では、政府機関の協力も得て、知的財産の観点からブランド保護の取り組みを推進してまいります。

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