サプライチェーンでのＣＳＲ取り組みを促進するために

　シャープでは2007年度に、お取引先さまに当社のＣＳＲに対する考え方をご理解いただき、ＣＳＲへの取り組みを推進していただくために、｢シャープサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック｣を作成し、主要なお取引先さまに配付するとともに、ホームページ上でも公開しています。

　このガイドブックは、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が作成・公表している「サプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」に準拠しています。

　当社は、これにより、広く世界中のお取引先さまに対し、ＣＳＲへの取り組みを要請し、サプライチェーン全体でのＣＳＲ推進に取り組んでいます。

　2007年度からは、このガイドブックに基づく「ＣＳＲ調達調査」へお取引先さまから回答いただくことを通じて、サプライチェーンにおけるＣＳＲ課題についての一層の共通認識を図っています。

　また、2011年度には、国内のお取引先さまと締結している「取引基本契約書」に、ガイドブックに定める指針等の遵守を求める「ＣＳＲの取り組み」条項を追加・改定し、再締結を進めています。今後、海外のお取引先さまへの展開も検討しています。

関連情報：シャープサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック

ＣＳＲ調達調査の状況

　シャープでは、お取引先さまのＣＳＲ取り組み状況を「シャープサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」に基づき自己チェックの上、Web上よりオンラインで回答いただく「ＣＳＲ調達調査」を、2007年度から順次開始し、現在、世界各地域で実施しています。

　また、調査分野別の評価結果が2年連続でCランクまたはDランクとなったお取引先さまについては、「改善計画書」をご提出いただき、ＣＳＲ取り組みの改善要請を行っています。

　2012年度は、国内での第5回目、中国・マレーシアでの第4回目、さらに、欧米その他アジア地域での第3回目となる調査の結果、全世界で約2,400社／約4,600事業所より回答いただきました。

　これまでの継続した調査および改善取り組み要請の結果、総合評価Aランクのお取引先さまの比率は年々増加傾向にあります。今後も、原則として年1回の調査を継続し、必要な改善要請と支援策の提供など、調査を通じたお取引先さまとのコミュニケーションにより、サプライチェーン全体でのＣＳＲ取り組みの継続的なレベルアップを図ってまいります。

　特に、2012年度から、お取引先さまに自主的なＣＳＲ活動を一層、ご理解いただくために、ご回答責任者さまとともに、お取引責任者さまへの評価結果のフィードバックを行いました。

「紛争鉱物問題」への対応

　コンゴ民主共和国（the Democratic Republic of the Congo：DRC）における、反政府武装勢力による地域住民への非人道的な行為や環境破壊が国際的に大きな問題となっています。

　反政府武装勢力は、DRCおよびその隣接国において不法に採掘されたタンタル、錫、タングステン、金などの鉱物を資金源としていることから、これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれており、2010年7月の米国「金融規制改革法 紛争鉱物条項」の成立や、OECDによる「デュー・ディリジェンス・ガイドライン」の公表など、武装勢力の資金源を断つことを目的として、紛争鉱物を製品等に使用している企業に対して適切な対応を行うことが強く求められています。

　シャープは、従来より「基本購買方針」「シャープサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」に基づき、お取引先の皆さまに、人権・労働や環境などの分野において、社会的責任を果たす取り組みの実践を要請しています。

　はんだに含まれている錫を始め、タンタル、タングステン、金は多くのシャープ製品においても使用されていることから「紛争鉱物問題」がサプライチェーンＣＳＲにおける重要問題の一つであるとの認識のもと、当社はグローバル社会の一員として、「DRCでの紛争に伴う人権侵害や環境破壊等に加担しないために、DRCおよび隣接国で不法に採掘された紛争鉱物を含む原材料、部品、製品等の調達および使用をしない。また、そのための適切な取り組み等を実施する」ことを基本方針として適切な対応を図っています。

　紛争鉱物問題対応の初期ステップとして、当社の独自フォーマットを使用し2011年1月から国内外の全お取引先さまに対して、当社納入部材・製品へのこれら鉱物の含有の有無および含有する場合の産出国・鉱山等に関する現状調査を実施し、９割以上のお取引先さまより回答をいただき、８割以上については紛争地域産ではないと回答を得ました。また、「当該地域産を使用しているかどうか不明」と回答いただいたお取引先さまに対しては引き続き、不法に採掘された紛争鉱物を使用しないよう要請しています｡

　2012度は、国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」への参加等を通じて、EICC/GeSI^※2や国内自動車業界等、関連業界との調査対応の統一化を図り、業界標準のEICC/GeSI報告テンプレートを採用した紛争鉱物の使用状況や精錬所の調査を、当社デバイス事業関連のお取引先さまから優先して開始しています。

　さらに、2013年度は、「シャープサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」に「紛争鉱物問題への対応」について追加・改定して、お取引先さまにより一層の対応へのご協力を要請していく予定です。

　今後も、国内外の関連業界との連携等を通じて、最新の状況を踏まえながら、迅速かつ適切に対応してまいります。

※2 EICC/GeSI：サプライチェーンＣＳＲを促進する海外の有力団体。
EICC（Electronics Industry Citizenship Coalition）はエレクトロニクス業界、
GeSI（Global e- Sustainability Initiative）は通信キャリアと携帯電話メーカーの団体。
各種サプライチェーンＣＳＲの促進プログラム策定等で協働。