CSR・環境

ダイバーシティ・マネジメント

ダイバーシティ・マネジメントの展開

  • ※ 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった
2017年度の目標 2017年度の実績 自己評価
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
  • 障がい者雇用率の維持:2.4%台を維持
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
    2018年4月1日時点の女性管理職比率:3.3%(前年と同率)
  • 障がい者雇用率の維持
    2018年6月1日時点のシャープグループ障がい者雇用率:2.45%
★★
2018年度の重点取り組み目標
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
  • 障がい者雇用率の維持:2.4%台を維持

ダイバーシティ・プログラムの考え方

  1. ダイバーシティ・マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」である。
  2. ダイバーシティは経営理念の上に成り立っている。
  3. 女性、外国人、障がい者、高齢者の活躍推進に向けた、各属性別のプログラムを策定・推進する。
  4. ダイバーシティの一貫性ある推進を目指す。
  5. ダイバーシティ推進の基盤として「ワーク・ライフ・バランス支援制度」の浸透・定着を図る。
  6. ダイバーシティを受容する社内環境づくりを行う。

女性社員の活躍推進への取り組み

2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づく行動計画に沿って、あらゆる職種における女性比率を高めるとともに指導的立場の女性を増やすことにより、従業員の多様性を促進させ、より良い商品・サービスの提供による社会貢献を実践するため、以下のとおり目標を定め、女性社員のさらなる活躍推進に積極的に取り組んでいます。

目標 期限
  • 管理職の女性比率:5%以上
  • 柔軟な働き方を促す制度利用者比率:20%以上
2019年度末まで

女性社員の職域拡大

女性の職域拡大を狙いとした女性営業職の戦略的育成施策を2014年度から2016年度にかけて実施しました。営業職スキルの向上研修や先輩社員と新入社員との交流会に加え、2016年度には女性営業職とその上司の情報共有をサポートするツールとしてハンドブックを作成しました。

女性管理職の推移

シャープ(株)人員構成

(人)

 

男性

女性

合計

取締役 監査役 9 0 9
従業員 執行役員 6 1 7
マネージャー 2,199 75 2,274
一般社員
(内、高専卒以上の新入社員)
9,691
(261)
1,263
(47)
10,954
(308)
小計 11,896 1,339 13,235
合計 11,905 1,339 13,244
構成比 89.9% 10.1% 100.0%

(2018年4月2日現在)

海外主要拠点の従業員男女構成比

(%)

拠点 役員/管理職 非管理職(正社員) 全体

男性

女性

男性

女性

男性

女性

SEC(米国) 販売・生産 87.6% 12.4% 72.7% 27.3% 73.7% 26.3%
SEE(英国) 販売・生産 82.0% 18.0% 70.9% 29.1% 72.9% 27.1%
SEID(インドネシア) 販売・生産 83.2% 16.8% 68.6% 31.4% 69.3% 30.7%
SATL(タイ) 生産 74.1% 25.9% 29.0% 71.0% 29.7% 70.3%
SMM(マレーシア) 生産 88.0% 12.0% 43.2% 56.8% 44.4% 55.6%
SOCC(中国) 生産 84.7% 15.3% 27.4% 72.6% 31.0% 69.0%
NSEC(中国) 生産 59.5% 40.5% 64.6% 35.4% 64.2% 35.8%
WSEC(中国) 生産 60.4% 39.6% 43.5% 56.5% 44.4% 55.6%

(2018年3月31日現在)

育児休職中の従業員への復職支援

育児休職からの復職支援策として、2014年度より「復職支援セミナー」を毎年開催しています。会社の状況や支援制度の説明の他、社内の復職経験者からの経験談や仕事と育児の両立へのアドバイス、母親社員同士のネットワーク構築の機会を提供することによって、復職前の不安を解消し、さらなる活躍を目指せるようサポートしています。

また、2016年度からは復職者の上司も参加するようになり、部下のキャリア育成の意識啓発につなげています。

2018年度からは「認可外保育施設保育料補助」「育児休職からの早期復職一時金」の制度を導入し、産休・育休後も積極的にキャリアアップを目指す従業員を支援しています。

外国籍従業員(日本国内勤務)の活躍推進

ビジネスのグローバル化に伴い、現場ニーズに即したグローバル人材の確保と計画的な育成策に取り組んでいます。過去から日本国内における留学生、外国人の採用拡大を推進しており、2018年4月現在14か国、約170人が在籍し、いろいろな部門・職種で活躍しています。

高齢者の再雇用

会社として「高い勤労意欲をもった高年齢社員の活用を図る」、従業員として「長年培ったスキルやノウハウを社会に還元する」との観点より、2001年より60歳定年退職を迎えた従業員が引き続き活躍できるための「専門社員制度」を導入しています。2013年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」を受けて、基準を見直し、60歳定年を迎え、再雇用を希望する従業員について65歳まで原則的に雇用しています。

障がい者の雇用促進

シャープは、創業者 早川徳次が「5つの蓄積」の一つとして「奉仕の蓄積」を掲げて以来、社会への奉仕と福祉に積極的に取り組んでいます。グループ全体で障がい者の雇用促進に努めるとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。

具体的には、採用情報Webサイトに障がい者採用ページを開設し、シャープグループの障がい者雇用の取り組み内容を紹介する他、聴覚障がい者が含まれる研修には、音声認識ソフトやパソコンテイク(音声情報をパソコンのキーボードで入力して伝える支援方法)による文字化対応など、職場環境の整備にも取り組んでいます。

2018年6月1日時点では、シャープグループの障がい者人数は約340人、障がい者雇用率は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.2%を大きく上回り「2.45%」となっています。

  • 「信用の蓄積」「資本の蓄積」「奉仕の蓄積」「人材の蓄積」「取引先の蓄積」

障がい者雇用率の推移