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<従業員とともに> 公平で働きやすく、成長できる職場づくり

全社ダイバーシティ・マネジメントの展開

ダイバーシティに関する取り組み

 シャープのダイバーシティの考え方は、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」という「経営理念」に基づいており、社員一人ひとりが互いの個性を尊重し合うことで、新しい価値を生み出し、お客さまとともに一つ先の未来を作る「生活創造商品」の開発とサービスの提案につなげることをめざしています。

 2004年に専任部門「ポジティブアクション推進プロジェクトチーム」を設置し、女性のための「単なる優遇策」ではなく、全社員の能力を最大限に引き出す事を目的としたビジネス戦略として活動をスタートさせ、2009年からは国内勤務の外国籍社員の育成活用、障がい者雇用促進、定年退職者再雇用なども含めた、トータルなダイバーシティ・マネジメント※1を推進する「ダイバーシティ推進チーム」に拡充しています。

※1従来の企業内や社会におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性(性別、年齢、国籍など)や価値・発想を取り入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と個人の幸せにつなげようとする戦略。(「日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会」報告書より)

ダイバーシティ・プログラムの考え方

ワーク・ライフ・バランス(働き方)経営理念・経営信条

@ダイバーシティ・マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」である。

Aダイバーシティは経営理念の上に成り立っている。

B女性、外国人(国内勤務)、障がい者、高齢者の活躍推進に向けた、各属性別のプログラムを策定・推進する。

Cダイバーシティの一貫性ある推進をめざす。

Dダイバーシティ推進の基盤として「ワーク・ライフ・バランス支援制度」の浸透・定着を図る。

Eダイバーシティを受容する社内環境づくりを行う。

女性社員の活躍推進(女性社員の戦力化プログラム)

 2005年度より「女性社員の戦力化プログラム」として女性リーダーへの登用プログラムや女性管理職人材の育成強化等に取り組み、2011年度にはシャープ創業以来初の女性執行役員、2013年度には初の女性取締役が誕生しました。女性管理職の更なる増員に向けて、引き続き積極的に取り組みます。

全女性社員に占める主事(準管理職)の割合※2 女性管理職員数※4の推移

外国人(国内勤務)の活躍推進

 シャープはビジネスのグローバル化に伴い、より現場ニーズに即したグローバル人材の確保と計画的な育成策に取り組んでいます。過去から国内における留学生、外国人の採用拡大を推進しています。現在20ヶ国、約100人が在籍しており、4月には外国籍の女性管理職が誕生しました。

外国人女性管理職の声

健康・環境システム事業本部 海外統轄営業部 海外営業部 副参事 唐 賜紅(エミー)(2013年4月に課長職に昇格した 唐 賜紅)

 現在、プラスマクラスターと調理の商品を海外市場で拡販する仕事(営業とマーケティング)を担当しています。

 2000年に香港の販売会社(SRH)に入社して、そのあとシンガポール(SRS)と中近東の販売会社(SMEF)で数年間ずつ勤務した後、一昨年から日本で仕事をしています。

 日本に来る前は、日本の職場では女性の立場がとても弱いと思っていました。それは、日本のドラマでは女性が会社で皆にコーヒーを入れたり机を拭いたりするシーンを見ることが多かったからです。しかし、2011年の秋に日本のシャープに入社してみると、女性や外国人社員が平等に職場で活躍できることに驚きました。皆平等に意見や提案も言ったり議論したりでき、女性にとっても外国人にとっても働きやすい場所だと思います。

 むしろ私が中近東の販売会社に勤務していた頃、男性しか管理職になれなかったり、女性が人前でスピーチすることも殆どなかったりと女性には厳しい風土と感じました。私が発表会やディーラー大会のステージに立った瞬間、来場者の大半が「このアジア人の女性が発表するの?」と驚かれたものですが、何度か同じような経験をする中で、誠意を持って創意のあるプレゼンをすれば、来場客も必ず話し手の性別や人種より、プレゼンの内容に魅かれて、シャープのファンになっていただけると分かってきました。

 今後ともシャープの健康環境商品を全世界に広げられるように世界中のシャープグループの仲間と一体になって頑張っていきたいと思います。

シャープ(株)人員構成 (2013年4月1日現在)

  男性(人) 女性(人) 合計(人)
取締役 執行役員 監査役 28   1   29  
従業員 管理職 2,639   76   2,715  
準管理職 6,799   560   7,359  
一般(2013年度新入社員) 6,811 (72) 1,079 (17) 7,890 (89)
小計 16,249   1,715   17,964  
合計 16,277   1,716   17,993  
構成比(%) 90.5   9.5   100.0  
拠点 役員/管理職 非管理職(正社員) 全体
男性(%) 女性(%) 男性(%) 女性(%) 男性(%) 女性(%)
SEC(米国) 販売会社 79.6 20.4 64.9 35.1 68.5 31.5
SMCA(米国) 生産会社 84.6 15.4 41.3 58.7 45.0 55.0
SEMEX(メキシコ) 生産会社 83.1 16.9 57.0 43.0 58.2 41.8
SEEG(ドイツ) 販売会社 88.9 11.1 65.4 34.6 70.2 29.8
SUK(英国) 販売会社 80.0 20.0 72.6 27.4 74.8 25.2
SUKM(英国) 生産会社 95.8   4.2 64.6 35.4 66.4 33.6
SMPL(ポーランド) 生産会社 88.9 11.1 29.5 70.5 30.5 69.5
SEID(インドネシア) 生産・販売会社 88.0 12.0 64.6 35.4 66.2 33.8
SATL(タイ) 生産会社 78.8 21.2 36.6 63.4 38.6 61.4
SMM(タイ) 生産会社 71.5 28.5 37.2 62.8 42.5 57.5
SESC(中国) 販売会社 80.1 19.9 58.6 41.4 60.8 39.2
SOCC(中国) 生産会社 91.3   8.7 29.5 70.5 31.9 68.1
NSEC(中国) 生産会社 65.5 34.5 62.5 37.5 62.8 37.2
WSEC(中国) 生産会社 64.5 35.5 40.5 59.5 42.4 57.6

障がい者の雇用促進

 当社は、創業者 早川徳次が「奉仕の蓄積」を社是「5つの蓄積」の一つとして掲げて以来、社会への奉仕と福祉に積極的に取り組んでいます。グループ全体で障がい者の雇用促進に努めるとともに、障がいを持つ社員の働きやすい環境づくりを進めています。

 具体的には、障がい者採用ホームページを開設し、シャープグループの障がい者雇用の取り組み内容を紹介するほか、聴覚障がい者が含まれる研修には、パソコンテイク(音声情報をパソコンのキーボードで入力して伝える支援方法)を導入するなど、職場環境の整備にも取り組んでいます。

 また、障がいを持つ社員を対象としたアンケートを実施し、業務面での工夫やサポートの実態把握と会社に対する要望調査に取り組んでいます。

 シャープグループ(「関係会社含む)の障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.0%※4を上回る2.29%となっています。

※4 2013年4月より、障がい者法定雇用率は2%。

障害者雇用率の推移

シャープ特選工業(株)における取り組み

 シャープ特選工業(株)は、創業者 早川徳次の「障がい者の方に人生の道を開いていただいた。その恩返しを」との強い想いから、太平洋戦争中に失明した軍人のために設けられたプレス加工工場「早川電機分工場」を前身とする、1977年に日本初の障がい者雇用の特例子会社に認定された会社です。その後、エレクトロニクス事業の発展に合わせて業容を変えながら、シャープグループの一員として事業の拡大に貢献しています。

 2012年度においてはシャープグループとしての対外的な活動が各方面で評価され、公的機関からの社外表彰を受ける機会に恵まれました。

 今後も障がい者雇用・教育支援事業への取り組みにおいて、より一層の社会貢献ができるよう取り組んでまいります。

シャープ特選工業で活躍する障がいのある社員の声

 2012年12月に新規事業開発部 キャリア教育支援グループに配属されました。業務は主に社会貢献活動の一環である@職場体験実習生の受け入れ調整、A聴覚支援学校へのキャリア教育出前授業、B会社の見学者案内等のキャリア教育支援を未就労の障がい者・学生の皆さんに対して行っています。私自身にも障がいがあり、自分の過去の経験を踏まえて実習生や見学者の方に想いを伝えられることにやりがいを感じています。

 会社には障がい特性の異なる社員が多数勤めており、特性によっては非常に得意なこと、苦手なことがあります。得意なことが仕事内容と噛み合うと非常に優れた能力を発揮する方もいます。個々がお互いの障がい特性を知るために、社内で勉強会を開催し皆がお互いを理解し合い、能力を高め合っている職場です。

シャープ特選工業(株) 玉谷 謙次 2011年10月16日入社 高次脳機能障害(肢体不自由:上肢障害)

 2013年4月より障がい者法定雇用率も2%となり、ますます障がい者雇用は進むと考えられます。今後も私自身の経験を活かし、より障がい者が勤めやすく、健常者・障がい者と分け隔たてのない職場づくりをめざしシャープグループの一員としての誇りを持って、プレゼンス向上の一助となるよう業務に取り組んでまいります。

高齢者の再雇用

 公的年金の支給年齢の引き上げに伴い、65歳まで年金が支給されないことに対応し、法的な要請に応えるだけではなく、会社として「高い勤労意欲を持った高年齢社員の活用を図る」、従業員として「長年培ったスキルノウハウを社会に還元する」との観点より、60歳定年退職を迎えた従業員で再雇用を希望する社員を65歳まで原則的に再雇用しています。

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