人権に関する取り組み

基本的人権と個人の尊厳の尊重

　シャープは、国連が提唱する「グローバル･コンパクト」に参加し、人権・労働基準に関する原則に沿った取り組みを国内外で推進しています。

　人権に関する基本方針として「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」に基本的人権と個人の尊厳を尊重すること、差別的な取り扱いや人権侵害を行わないこと、児童労働・強制労働を認めないことなどを定め、すべての役員・従業員に徹底しています。

　国内においては、各事業所で「人権研修」を毎年実施（2012年度実績延べ約20回）するなど、継続して人権啓発活動を行っています。また、新任海外拠点長に対して人権尊重などを織り込んだ冊子の配付を行っています。加えて、海外では、現地の法令などに基づいて人権問題の発生防止に努めており、現在、各拠点での人権取り組みを推進しています。

対話を重視した良好な労使関係

　シャープは、各国･各地域の法令に基づいて、従業員の団結権と団体交渉権を尊重しながら労使の信頼関係の一層の強化を図っています。

　国内では、労使のトップ同士が対話する「中央労使協議会」や、事業所／関係会社ごとの労使協議会など、労使協議の場を毎月設定して経営状況や職場環境についての労使間の課題について意見や情報を交換しています。

　欧州では、汎欧州の経営課題を確認するために「欧州労使協議会」を毎年開催し、また、中国では2008年の労働契約法施行以来、待遇などの決定に工会（日本の労働組合に相当）との協議が義務付けられ、より良きパートナーとして協調的な労使関係の構築をめざして取り組んでいます。