CSR・環境

人権に関する取り組み

人権に関する取り組み

人権に関する基本方針

シャープは「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」の中で、あらゆる事業活動において基本的人権を尊重し、従業員の個性を尊重した経営を行うことを定めています。

シャープグループ企業行動憲章(抜粋)

  • あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱いや人権侵害行為をしません。また、児童労働、強制労働を認めません。

シャープ行動規範(抜粋)

  1. あらゆる事業活動において基本的人権および個人の尊厳を尊重し、また人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は適切に対処します。
  2. 児童労働およびあらゆる形態の強制労働を認めず、また、その実効的な廃止を支持します。
  3. 採用や報酬、昇進、研修の機会等の雇用慣行を含むあらゆる企業活動において、国籍、人種、民族、肌の色、性別、健康状態、妊娠、性的指向、年齢、配偶者の有無、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産、身体的特徴、心身における障がいの有無、政治上の意見等による差別となる行為を一切行いません。
  4. いやがらせ、侮蔑、言葉による虐待、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、非人道的な行為や言動を一切行いません。
  5. 国際基準および適用される法令に基づき、報復・脅迫・嫌がらせ等を受けることなく、結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由、労働者評議会等に加わる自由等の従業員の権利を尊重し、配慮します。

基本的人権と個人の尊厳の尊重に向けた活動

日本国内においては、新入社員やキャリア採用者はまず入社研修時に「シャープグループ企業行動憲章」と「シャープ行動規範」を通じ、シャープの人権に関する考えを学びます。さらに各事業所で「人権研修」を毎年実施(2017年度延べ26回)するなど、継続して人権啓発活動を行っています。

また海外においても、現地の法令などに基づいて各拠点での人権取り組みを推進しています。

職場のハラスメント防止

  • ※ 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった
2017年度の目標 2017年度の実績 自己評価
職場満足度調査の分析におけるパワハラ設問の基準点に満たないマネージャーの所属する部門へのヒアリングと対策の実施 対象部門へのヒアリングと対応策を実施
各工場・関係会社において「職場のパワハラ防止」をテーマとした研修の実施 各工場・関係会社のマネージャー約2,000人に対して「職場のパワハラ防止」に向けた研修を実施 ★★
2018年度の重点取り組み目標
  • 「職場のパワハラ防止」に向けたeラーニングの開講
  • 各工場・関係会社において、「職場のハラスメント防止(セクハラ、パワハラ)」をテーマとした研修の実施奨励

職場におけるハラスメントは、人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序を乱し、業務の遂行を阻害するばかりか、会社の社会的評価に影響を与える可能性のある問題です。

シャープはハラスメントの撲滅に向け「実態調査と改善策」「従業員向け研修」の実施の他「ハラスメントへの対応に関する要綱」や「(社内外)ハラスメント相談窓口」の整備など、早期発見・早期解決に取り組んでいます。

従業員の権利の尊重と対話を重視した労使関係

シャープは各国・各地域の法令に基づいて、従業員の団結権と団体交渉権を尊重しながら労使の信頼関係の強化を図っています。

例えば日本国内では、労働組合との間で締結している労働協約において、労働組合が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めています。

また、同労働協約では、労使幹部同士が対話する「中央労使協議会」や事業所/関係会社ごとの労使協議会など、労使協議の場を定期的に設定することを定めるとともに、労使が経営状況や職場環境についての課題の意見・情報交換を定期的に行っており、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項については、事前に協議することとしています。

欧州では、汎欧州の経営課題を確認するために「欧州労使協議会」を毎年開催し、また中国では待遇などの決定につき工会(日本の労働組合に相当)と協議し、より良きパートナーとして協調的な労使関係の構築を目指して取り組んでいます。