CSR・環境

公平・公正な調達活動

「機会の均等」と「公平な評価」に基づいた調達先の決定

当社は、全てのお取引先さまとともに持続可能な成長と相互繁栄を目指しています。 そのため、調達活動全般において公平性・公正性を保つことを重視し、材料・部品・設備などの調達先決定にあたっては日本国内・海外全てのお取引先さまに対して平等に機会を提供し、また要求品質・規格・性能などを満たしているかどうかを公正に評価しています。

緊密なコミュニケーションと相互理解

お取引先さまとともに持続可能な成長と相互繁栄を実現していくためには、部品・材料の品質・価格・納期に関する取り組みはもとより、サプライチェーン全体で「製品安全」「環境安全」「人権・労働」「安全衛生」などのさまざまな分野にわたる社会的責任を果たすことが求められています。

シャープは調達活動における「基本的な考え方」「具体的な取組指針」「お取引先さまへのお願い事項」を「基本購買方針」として定め、これを具体化した「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に、児童・強制労働の排除や差別の禁止、従業員の団結権や団体交渉権の尊重などの労働基準を含むあらゆる法令と社会規範の遵守、地球環境保全などの企業の社会的責任の取り組みについてもシャープの調達活動における方針の一つとして明記するとともに、お取引先さまにも積極的に取り組んでいただくことをお願いしています。

また、お取引先さまとシャープが相互理解を深めるために、日頃の商談活動の中でも積極的にコミュニケーションを図っています。

基本購買方針

購買活動の基本的な考え方

  1. 公明正大を旨として、国内外すべての企業に公平な機会を設け、公正な評価のもとで購買活動をおこないます。
  2. 法令、社会規範を遵守し、お取引先さまとの相互協力、信頼関係の構築に努めます。
  3. 購買活動を通して、地球環境保全など社会的責任を果たしていきます。
  4. 最適な品質とコストを追求します。

サプライチェーン全体でのCSR推進

  • ※ 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった
2017年度の目標 2017年度の実績 自己評価
サプライチェーンCSR管理システムの刷新と一部生産拠点での試行導入 中国、ASEAN地域の当社生産拠点(8か所)に2種類のサプライチェーンCSR管理システムを試行導入完了。 ★★
2018年度の重点取り組み目標 サプライチェーンCSR管理システムの本格運用の開始および導入拡大展開

お取引先さまへの啓発・調査の実施

シャープは、お取引先さまにシャープグループの社会的責任に対する考え方を理解・実践いただくため、「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定・配付するとともに、取引基本契約書にもガイドブックに基づく社会的責任への取り組みをお取引先さまの遵守事項として盛り込んでいます。

また、ガイドブックに基づく「CSR・グリーン調達調査」を継続的に実施し、低評価となったお取引先さまへは改善計画書の提出を要請するなど、サプライチェーン全体でのCSR取り組みのレベルアップを図っています。

2015年度には、ガイドブックをグローバルスタンダードである「EICC※1行動規範(当時)」に準拠した内容に全面改定し、その後も「RBA※1行動規範」の改定に併せて随時、ガイドブックの部分改定を行うなど、高度化する国際的なCSR基準への対応を図っています。

2017年度は、一部の事業本部において「CSR・グリーン調達調査」を継続実施するとともに、お取引先さまのCSRを含む取り組み状況をより多面的かつ効率的に評価していくことを目的として、中国、ASEAN地域の当社主要生産拠点※2に新たに2種類のサプライヤーCSR管理システム※3を試行導入しました。

2018年度は、新システムでのサプライチェーンCSR評価の本格運用を開始するとともに、他地域・拠点への導入拡大展開を計画しています。

今後も、サプライチェーン全体でCSRへの取り組みを積極的に進めていきます。

  • ※1 サプライチェーンCSRを促進する海外の有力団体(Responsible Business Alliance) 2017年10月にEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)から名称変更
  • ※2 ① SOCC(中国) ②SATL(タイ) ③SMTL(タイ) ④SOEM(マレーシア) ⑤SMM(マレーシア) ⑥SEID(インドネシア)  ⑦SSI(インドネシア)⑧SPC(フィリピン) の8生産拠点
  • ※3 ①「Sharp Supplier SER Management System」および ② 「Scorecard System」の2種類のシステム

責任ある鉱物調達への取り組み

シャープは、2010年7月に成立した「米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)」の趣旨を尊重し「紛争鉱物」の調達および使用をしないことを基本方針として「OECD紛争鉱物デュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿った適切な対応を進めています。

紛争鉱物問題への対応基本方針

コンゴ民主共和国での紛争に伴う人権侵害や環境破壊等に加担しないために、コンゴ民主共和国及び隣接国で不法に採掘された紛争鉱物を含む原材料、部品、製品等の調達及び使用をしない。また、そのための適切な取り組み等を実施する。

2012年度からは、日本国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」への参加を通じ、RMI※1や日本国内自動車業界などと連携を図りながら、顧客企業さまの要請に基づき、業界標準の紛争鉱物報告テンプレート(CMRT※2)を使用した紛争鉱物調査を実施しています。

近年、ドッド・フランク法や欧州紛争鉱物規則などの法的な枠組みに加え、採掘現場における児童労働や環境破壊を背景としたCSRの観点から、企業に求められる「責任ある鉱物調達」の取り組みの範囲は対象となる鉱物・地域とも広がりつつあります。

2017年度は、継続して参画しているJEITA「責任ある鉱物調達検討会」主催のお取引先さま向け紛争鉱物調査説明会において最新動向等について説明し、調査へのご協力をお願いするとともに、当社独自の調査システムの継続的な改善を通じて、調査精度の向上を図りました。

2018年度も引き続き、鉱物調達に関わる新たな動向を踏まえながら、OECDガイダンスに沿ったデュー・ディリジェンス取り組みの拡充を通じて「責任ある鉱物調達」を推進してまいります。

  • ※1 Responsible Minerals Initiative(責任ある鉱物調達に取り組む団体 JEITAもPartner associationとしてメンバーとなっている)
  • ※2 Conflict Minerals Reporting Template RMIが作成、公開している紛争鉱物報告テンプレート
  • ※3 Responsible Minerals Assurance Process

「下請法」遵守を徹底するための監査と教育

当社および日本国内関係会社では「下請法(下請代金支払 遅延等防止法)」の遵守を徹底するため、コンプライアンスチェックおよび社内教育を継続的に実施しています。

コンプライアンスチェックについては、例年どおり「自浄 作用」と「予防保全」の一層の強化を図るため、カンパニー、各事業本部、資材部門、本社部門、日本国内関係会社が下請法遵守状況を自己チェックする「下請法セルフチェック」を実施するとともに、日本国内関係会社への社内研修会の実施や定期的な内部監査により下請法遵守に対する意識付けを徹底しました。

社内向け下請法勉強会の様子