サプライチェーンCSRの推進
「機会の均等」と「公平な評価」に基づいた調達先の決定
シャープは、経営理念に掲げる「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という言葉のとおり、お取引先様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様と一体となって、「事業活動を通じた社会課題の解決」と「社会・環境への負荷軽減」に取り組み、持続可能な成長と相互繁栄を目指しています。
この実現のため、調達活動全般において公平性・公正性を保つことを重視し、材料・部品・設備などの調達先決定にあたっては日本国内・海外全てのお取引先様に対して平等に機会を提供し、また要求品質・規格・性能などを満たしているかどうかを公正に評価しています。
緊密なコミュニケーションと相互理解
お取引先様と共に持続可能な成長と相互繁栄を実現していくためには、部品・材料の品質・価格・納期に関する取り組みはもとより、サプライチェーン全体で「製品安全」「環境安全」「人権・労働」「安全衛生」などのさまざまな分野にわたる社会的責任を果たすことが求められています。
シャープは、調達活動における「基本的な考え方」「お取引先様へのお願い事項」などを「基本購買方針」として定めています。「お取引先様へのお願い事項」には、関連する法令の遵守に加えて、適切な労働環境の整備や児童労働・強制労働の禁止、差別の禁止、贈収賄・不公正な行為の禁止など社会規範の遵守についても明記し、お取引先様に積極的に取り組んでいただくことをお願いしています。
また、お取引先様とシャープがサステナブル調達への理解を深めるために、日頃の商談活動の中でも積極的にコミュニケーションを図っています。
基本購買方針
購買活動の基本的な考え方
- 公明正大を旨として、国内外すべての企業に公平な機会を設け、公正な評価のもとで購買活動を行います。
- 法令、社会規範を遵守し、お取引先様との相互協力、信頼関係の構築に努めます。
- 購買活動を通して、地球環境保全など社会的責任を果たしていきます。
- 最適な品質とコストを追求します。
グローバルサプライチェーンの概要
シャープの連結子会社数は国内19社、海外99社(2023年3月31日現在) です。事業のグローバル化に伴い、売上高の68.6%は海外が占めており、部材調達においても、金額ベースで73.0%は海外生産拠点で調達しています。
地域別売上高(2022年度)
生産拠点別調達金額構成比(2022年度)
タイ国内サプライヤー向けVE※提案会
タイの生産拠点SATLでは、2022年8月にタイ国内の優れたサプライヤーを招待して、VE提案会「VE EXHIBITION」を開催しました。
このイベントでは、製品を部品ごとに分解した状態で展示して、現地サプライヤーとSATLの技術者、購買担当者でコスト低減に向けた活発な商談を行いました。
部材の現地調達の拡大を通じて、サプライヤーとの相互繁栄を図り、地域経済の発展にも貢献しています。
- ※ Value Engineeringの略。製品やサービスの価値を機能とコストの関係から把握し、向上させていく取り組み。
サプライチェーン全体でのCSR推進
2022年度の目標 | 2022年度の実績 | 自己評価 | 2023年度の重点取り組み目標 |
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★★ |
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業界標準イニシアチブへの加盟・参画
シャープは、2021年12月にグローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟であるレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)に加盟し、RBAのビジョンとミッションをグループ全体で共有しています。また、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)などの活動にも積極的に参画し、業界全体のCSR調達の促進に貢献しています。
サプライチェーンCSR推進の方針と体制
シャープは、グループのCSRに関する基本方針として「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」を定め、従業員に徹底しています。
2022年10月より、調達体制強化のため、代表取締役副社長が最高調達責任者(調達本部長)に就任しました 。調達本部では、各事業本部・子会社の調達部門と連携しながら「シャープ行動規範」に沿って、グループ全体でサステナブル調達活動に取り組んでいます。
また、代表取締役社長 兼 CEOを委員長とするサステナビリティ委員会の重要取り組みテーマの1つに「サプライチェーンESGリスクの低減」を設定し、本社機能部門と各事業本部・子会社が方針や施策を共有するとともに、サプライチェーンCSR関連施策の進捗管理を行っています。
シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック
シャープは、お取引先様に「基本購買方針」に定められたシャープグループのCSRに対する考え方を理解・実践していただくため、2007年度に「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定・配付するとともに、取引基本契約書にもガイドブックに基づくCSR取り組みをお取引先様の遵守事項として盛り込んでいます。
2015年度には、このガイドブックをグローバルスタンダードである「RBA行動規範」に準拠した内容に全面改定しました。その後も「RBA行動規範」の改定に合わせて、ガイドブックの部分改定を随時行うなど、変化する国際的なCSR基準への対応を図っています。
シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブックの項目
A.労働
- 雇用の自由選択
- 若年労働者
- 労働時間
- 賃金および福利厚生
- 人道的待遇
- 差別の排除
- 結社の自由
B.安全衛生
- 職務上の安全
- 緊急時への備え
- 労働災害および疾病
- 産業衛生
- 身体に負荷のかかる作業
- 機械の安全対策
- 衛生設備、食事、および住居
- 安全衛生のコミュニケーション
C.環境
- 環境許可と報告
- 汚染防止と資源削減
- 有害物質
- 固形廃棄物
- 大気への排出
- 材料の制限
- 水の管理
- エネルギー消費および温室効果ガスの排出
D.倫理
- ビジネスインテグリティ
- 不適切な利益の排除
- 情報の開示
- 知的財産
- 公正なビジネス、広告、および競争
- 身元の保護と報復の排除
- 責任ある鉱物調達
- プライバシー
E.マネジメントシステム
- 企業のコミットメント
- 経営者の説明責任と責任
- 法的要件および顧客要求事項
- リスク評価とリスク管理
- 改善目標
- トレーニング
- コミュニケーション
- 労働者のフィードバック、参加、苦情
- 監査と評価
- 是正措置プロセス
- 文書化と記録
- サプライヤーの責任
お取引先様へのCSR啓発・リスク評価の実施
シャープは「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づくお取引先様のCSR取り組み状況を確認するとともに、サプライチェーン上のCSRリスクを特定・評価・低減することを目的とした「CSR・グリーン調達調査」を継続して実施しています。
調査票は、RBA自己評価調査票(SAQ : Self-Assessment Questionnaire)に準拠する「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」分野に加えて、当社独自の「生物多様性/化学物質管理」「BCP※」分野で構成されています。さらに、2020年度からはサプライチェーン上のサイバーセキュリティリスクの高まりを踏まえて「情報セキュリティ」分野を追加するなど、社内外の環境変化に合わせた幅広い分野のリスクを評価しています。
また、お取引先様に設問の意図や背景を正しく理解していただくため、主な設問には当社独自のガイダンス(補足説明)を追加するなどの調査対応を通じて、お取引先様の国際的なCSR基準に関する理解の促進を図っています。
調査はシャープへの納入品を製造する工場単位で実施し、お取引先様に評価結果(スコアカード)をフィードバックするとともに、低評価分野がある工場には改善計画書を提出いただき、調査後のお取引先様とのコミュニケーションを通じて、サプライチェーンCSR取り組みの継続的な改善を図っています。
2022年度は、日本国内で93社409事業所を対象に調査を実施しました。また、中国・ASEAN地域の生産・調達拠点においても、2017年度から2種類のサプライヤー管理システムを導入し、同様のリスク管理を継続的に実施しています。
近年、サプライチェーン上の奴隷労働や強制労働等の問題が国際的な関心を集め、欧米を中心とした各国においては「米国ウイグル強制労働防止法」をはじめとするサプライチェーン人権デュー・ディリジェンス関連法規制が相次ぎ成立、施行または審議されています。企業のサプライチェーンCSRの取り組みも一層のレベルアップが求められており、シャープでは、こうしたサプライチェーン上の人権侵害にも配慮した取引先選定を行っています。
こうした継続的な取り組みの結果、サプライチェーン上で強制労働や児童労働などの深刻な問題は確認されていません。今後の継続的なデュー・ディリジェンス取り組みにより、万一人権侵害等が確認された場合は、契約に基づき直ちにお取引先様と協議の上で必要な是正および救済措置を講じます。なお改善が見込まれない場合は、取引停止を含む厳格な措置で臨む方針です。
これからも国際的な人権デュー・ディリジェンスに関する動向を踏まえ、関連する取り組みを強化し、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たしていきます。
- ※ Business Continuity Plan (事業継続計画)。
CSR・グリーン調達調査の評価分布状況(日本国内)
CSR・グリーン調達調査における倫理分野の問題点と改善内容の例
問題点 | 改善内容 |
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倫理慣行を適切に管理するための手順書がない | 企業倫理方針の策定 |
従業員に対し許容される倫理慣行について周知徹底ができていない | 各部署の掲示板へ掲示して周知 |
従業員対象eラーニングの実施 | |
サプライヤーの倫理慣行遵守状況を確認できていない | サプライヤー対象アンケートの実施 |
調達担当者への教育
社内の調達担当者にCSRに関する考え方を理解・実践させるために「基本購買方針」の徹底やサプライチェーンCSRに関するカリキュラムを、新入社員研修、転入者研修および管理力向上研修に取り入れています。また、人権の尊重を含む「シャープ行動規範に基づくコンプライアンス学習」をグループ全従業員に対して実施しています。
加えて、2022年2月より調達担当者を中心とする国内外従業員を対象に「RBA e-LearningAcademy」を利用した「RBA行動規範」の教育を行い、累計131名が延べ655コースを受講しています。2023年度はこの教育の受講対象を拡大し、CSRの国際基準に関するより一層の理解の促進を図っていきます。
調達BCPの推進
シャープの調達部門は部材等の安定確保および調達価格の適正化のため、部材の長期枠取りなどお取引先様とのパートナーシップを強化するとともに、複数社購買を推進しています。
また、「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき、BCP※1の策定・定期的な見直しを実施しています。その一環として、お取引先様に対してシャープへの納入品の生産拠点(工場)所在地の定期確認・更新を要請するとともに、「CSR・グリーン調達調査」を通じてお取引先様のBCPの策定状況を確認しています。
- ※1 Business Continuity Plan(事業継続計画)。
お取引先様からの通報・相談体制の強化
シャープ(株)および日本国内の関係会社では、組織もしくは個人の法令違反または倫理違反等を取り扱う「クリスタルホットライン」を設置し、お取引先様からの通報・相談を受付けています。
加えて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」が企業に求める苦情処理メカニズムの整備のため、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に正会員として加盟しました。2022年10月より、JaCERが運用する「対話救済プラットフォーム」を通じて、グローバルサプライチェーンの従業員を含む幅広いステークホルダーは人権に関する苦情を日本語と英語で申し立てることができるようになりました。
「下請法」遵守を徹底するための監査と教育
シャープ(株)および国内関係会社では「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」の遵守を徹底するため、コンプライアンスチェックおよび社内教育を継続的に実施しています。
コンプライアンスチェックについては、「自浄作用」と「予防保全」の一層の強化を図るため、各事業本部、調達部門、本社部門、国内関係会社が下請法遵守状況を自己チェックする「下請法セルフチェック」を実施するとともに、国内関係会社に対して社内研修eラーニングの実施、社外セミナーへの参加、定期的な内部監査により、下請法遵守に対する意識付けを徹底しています。
責任ある鉱物調達への取り組み
責任ある鉱物調達に関する方針および体制
近年、「米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)」や欧州紛争鉱物規則などの法的な枠組みに加え、鉱物の採掘現場における児童労働や環境破壊を背景としたCSRの観点から、企業に求められる「責任ある鉱物調達」の取り組みは、「鉱物」「地域」「リスク」ともに対象範囲が広がりつつあります。
シャープは、紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、人権侵害や環境破壊等に加担せず、かつ現地での健全かつ合法的な事業活動を阻害しないよう適切な対応を行うことを基本方針としています。
この基本方針の下、主要な事業本部・子会社において調査体制を構築するとともに、代表取締役社長 兼 CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において、「責任ある鉱物調達」を重点取り組みテーマに設定し、関連施策の進捗状況を確認しています。
業界と連携した取り組み
シャープは、「責任ある鉱物調達」を効果的に進めていくためには、国内外の団体と連携して、コンセンサスを取りながら取り組むことが重要であると考え、2012年度から、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に加盟しています。
JEITAが主催する「責任ある鉱物調達説明会」の企画や資料作成、当日運営にも積極的に参画し、業界サプライチェーンにおける「責任ある鉱物調達」への理解の促進と、川下企業の能力開発に取り組んでいます。また、JEITAと共同で、RMI※1が策定・運用するRMAP※2に参加していない製錬/精製業者に対して監査の受審を促すためのアウトリーチレターを定期的に送付するなど、グローバルベースで鉱物調達に関わる人権侵害等の実効的な解消に貢献しています。
さらに、2021年12月からは、RMIに加盟し、責任ある鉱物調達に関する最新の国際動向を把握しながら、グローバルに連携を深め、デュー・ディリジェンス取り組みのレベルアップを図っています。
- ※1 Responsible Minerals Initiative(責任ある鉱物調達に取り組む国際的な団体)。
- ※2 Responsible Minerals Assurance Process(RMIが運用する製錬/精製業者の認証プロセス)。
国際基準に則った調査活動
シャープは、RMIが発行する国際的な報告テンプレート(CMRT※3/EMRT※4)を使用した、3TG(タンタル、錫、タングステン、金)の調査に加えて、顧客企業からの依頼に応じて、コバルトやマイカ等の調査対応を実施しています。また、調査にあたってはお取引先様に対して、RMAP適合製錬業者からの調達を要請するとともに、回収したCMRT/EMRTについては、「OECD※5紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて、リスクの特定と評価を行っています。
2022年度は、主要な事業本部・子会社において年間約400件の調査を実施した結果、300社の3TG製錬/精製業者を特定し、RMAP適合率は約73%※6でした。
RMAP未適合またはハイリスクな製錬/精製業者については、サプライチェーンを通じてRMAPへの参加を促すとともに、武装勢力との関係や深刻な人権侵害等に関与していることが明らかになった場合は、お取引先様と情報を共有して、RMAP適合業者への切り替えを含む対応を協議しています。
- ※3 Conflict Minerals Reporting Template RMIが作成、公開している紛争鉱物報告テンプレート。
- ※4 Extended Minerals Reporting Template RMIが作成、公開しているコバルト・マイカ報告テンプレート。
- ※5 Organisation for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構)。
- ※6 適合率は2023年3月時点。
責任ある鉱物調達に関する教育と啓発
責任ある鉱物調達に関わる従業員の理解を深めるため、原則として月に一度、主要な事業本部・生産子会社の調査関係者を対象とした定例ミーティングを実施し、最新の国際動向に関する情報共有や、調査実務上の課題および調査システムの改善について協議しています。
また、調達部門担当者や新入社員に対して「責任ある鉱物調達」を含むサプライチェーンCSRに関する研修等を定期的に実施している他、イントラネットに常設している「管理力向上研修」のコンテンツの1つとして関連資料を掲載するなど、責任ある鉱物調達に関する従業員の理解の促進を図っています。
OECDガイダンスに準拠したデュー・ディリジェンス取り組み
シャープは、責任ある鉱物調達にあたって、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス(OECDガイダンス)」で推奨されている5ステップに準拠したデュー・ディリジェンス取り組みを進めています。
OECDガイダンスの5ステップ | シャープの具体的な取り組み |
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ステップ1: 強固な企業管理システムの構築 |
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ステップ2: サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価 |
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ステップ3: 特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施 |
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ステップ4: 独立した第三者による製錬/精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施 |
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ステップ5: サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告 |
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