ホーム > シャープについて > 社会環境活動 > 社会活動 > サプライチェーン全体でのCSR推進

<お取引先さまとともに> 仕入先さま、販売店さまとの共存共栄

サプライチェーン全体でのCSR推進

サプライチェーンでのCSR取り組みを促進するために

 シャープでは2007年に、お取引先さまに当社のCSRに対する考え方をご理解いただき、CSRへの取り組みを推進していただくために、「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し、主要なお取引先さまに配付するとともに、ホームページ上でも公開しています。  これにより、広く世界中のお取引先さまに対し、CSRへの取り組みを要請し、サプライチェーン全体でのCSR推進に取り組んでいます。このガイドブックは、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が作成・公表している「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。

 2007年度からは、このガイドブックに基づく「CSR調達調査」へお取引先さまに回答いただくことを通じて、サプライチェーンにおけるCSR課題についての一層の共通認識を図っています。

 また、2011年5月には、国内のお取引先さまと締結している「取引基本契約書」に、ガイドブックに定める指針等の遵守を求める「CSRへの取り組み」条項を追加・改訂し、再締結を進めています。

 今後、国際取引に関する契約書についても同様の改訂を行い、海外のお取引先さまとの間でも順次再締結を進めていく計画です。

CSR調達調査におけるお取引先さま自己評価の状況※

「紛争鉱物問題」への対応

 コンゴ民主共和国(the Democratic Republic of the Congo:以下DRC)における、反政府武装勢力による地域住民への非人道的な行為や環境破壊が国際的に大きな問題となっています。

 反政府武装勢力は、DRCおよびその隣接国において不法に採掘されたコルタン、錫、金、タングステンなどの鉱物を資金源としていることから、これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれており、2010年7月の米国「金融規制改革法 紛争鉱物条項」の成立や、OECDによる「デュー・ディリジェンス・ガイドライン」の公表など、武装勢力の資金源を断つことを目的として、紛争鉱物を製品等に使用している企業に対して適切な調達対応を行うことが強く求められています。

 シャープは、従来より「シャープ基本購買方針」「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づき、お取引先の皆さまに、人権・労働や環境などの分野において、社会的責任を果たす取り組みの実践を要請しています。

 はんだに含まれている錫を始め、これらの鉱物は多くのシャープ製品においても使用されていることから、当社は「紛争鉱物問題」がサプライチェーンCSRにおける重要問題の一つであるとの認識のもと、グローバル社会の一員として、「不法に採掘された紛争鉱物を製品等に使用しない」ことを基本方針として適切な対応を図っています。

 紛争鉱物問題対応の初期ステップの一つとして、2011年1月から国内外の全お取引先さまに対して、当社納入部材・製品へのこれら鉱物の含有の有無および含有する場合の産出国・鉱山等に関する現状調査を実施し、約9割のお取引先さまより回答をいただきました。

 鉱物の産出国・鉱山に至るまでのサプライチェーンは多層にわたり、個々の納入部材・製品に含まれる産出国・鉱山の特定は容易ではありませんが、調査の結果、対象鉱物が含まれる部材・製品を当社へ納入いただいているお取引先さまの8割以上からDRCおよびその隣接国産ではないとの回答を得ました。また、「当該地域産を使用しているかどうか不明」と回答いただいたお取引先さまに対しては引き続き、不法に採掘された紛争鉱物を使用しないよう要請しています。

 今後も、国内のエレクトロニクス業界団体である一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」への参加等を通じて、米国金融規制改革法のレギュレーション(運用規定)の動向をはじめとする最新の状況を踏まえながら、この問題に迅速かつ適切に対応してまいります。

<ミニクローズアップ>
お取引先さまとともに、CSR取り組みの継続的なレベルアップを図ります

 シャープでは事業活動のグローバル化に伴い、設計から開発、調達、生産、販売、サービスに至る、バリューチェーン全体もグローバルに拡がり、欧州REACH規則などに代表される化学物質管理の法律の遵守や、人権・労働基準をはじめとする、対処すべきサプライチェーン上の社会的課題も一層多様化・複雑化してきています。

 こうした中、シャープでは「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」および「グリーン調達ガイドライン」をベースに、お取引先さまと協同して企業の社会的責任を果たしていくよう、グローバルに施策展開を図っています。

 現在、CSR調達調査でお取引先さまに自己チェックで回答いただいた結果について、実際に現地を訪問し現場の確認をするCSR監査の体制構築を進めており、2010年度からトライアルとして国内・中国のお取引先さまでのCSR監査を開始しました。

 2011年度は、国内でのトライアル監査を継続しながら、ISO26000の発行や紛争鉱物問題など、グローバルベースでのサプライチェーンCSR基準の進展・変化に合わせ、監査マニュアル・チェックシートなどの監査ツールの見直しを行いました。

 2012年度は、監査ツールを活用した、CSR監査要員の育成等により監査体制の拡充を図り、本格的なCSR監査の導入展開を進めていく計画です。

 今後も、継続的なCSR調達調査やCSR監査などの仕組みを通じて、お取引先さまとともにCSR取り組みの継続的なレベルアップを図り、サプライチェーン全体で一層のグローバル社会への貢献をめざします。

欧州REACH規則:既存化学物質の安全性評価の進展を目的に欧州で採択された化学物質規制、2006年12月に採択され、2007年6月に施行。

2011年度までにCSR調達調査・監査を実施した生産・調達拠点

SEM香港支店 ビクター・イプ

海外拠点資材担当者の声

 SEM香港支店は、中国全土への部品供給の中核拠点として位置付けられており、その中で、私はサプライチェーンCSR向上のため、お取引先さまへのCSR調達調査業務を積極的に推進しています。

 当初は、値段や取引量の拡大、納期の最適化等の利益面を重視され、CSRに対する取り組みに躊躇されるお取引先さまが多数ありました。

 しかし、根気強くCSRの重要性を説明することで、経済的側面のみならず、環境的側面・社会的側面(トリプルボトムライン)にも視野を広げていただき、CSRに自発的に取り組んでいる企業こそグローバル企業としての役割を果たすべき姿であることをご理解いただくことができました。

 サプライチェーンCSRへの取り組みを開始してまだ数年ですが、お取引先さまがCSRに目を向けて誠意ある行動を積極的にとっていただけるようになったことは大きな前進であり、今後もお取引先さまと手を取り合い、同じ目標に向い、国際資材調達部としてCSRの推進を進めていきたいと考えています。

Page top