グリーン調達

2024年2月

シャープグループは、環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」にもとづき、環境に配慮した商品開発や事業活動に取り組みます。また、お取引先様との連携によって環境保全活動を強化するとともに、環境負荷の少ない部品・部材の調達をおこなうなど、環境に配慮した購買活動「グリーン調達」を推進します。

お取引先様におかれましては、環境の保全及び環境マネジメントを積極的に行い、環境に配慮した事業活動、商品開発にお取組みいただくと共に、当社の各グリーン調達に関する評価基準(下表)に沿った部品・部材の提供をお願いします。

当社のグリーン調達においては、従来の調達基準である「品質、コスト、納期」に加え、「環境管理」及び「納入品評価」による環境配慮に関する評価を行います。

1. 環境管理評価

環境管理評価は、お取引先様の企業(組織)全体の環境保全に対する取組みを評価します。

1. 1 グリーン調達ガイドライン

環境管理項目のうち、「化学物質管理」、「生物多様性保全」については、「グリーン調達ガイドライン」に定めています。

「グリーン調達ガイドライン」は、以下よりダウンロードいただけます。

グリーン調達ガイドライン Ver.7.0

日本語版 英語版 中国語版

(245KB)

(641KB)

(375KB)

「グリーン調達ガイドライン」の最新版は、2018年6月に発行した第7.0版となります。

1. 2 シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック

環境管理項目のうち、「化学物質管理」、「生物多様性保全」以外の項目は、「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」をご参照ください。

2. 納入品評価

納入品評価は、お取引先様から購入する部品・部材(素材、汎用部品、完成品・半完成品、副資材等)に含まれる化学物質の管理について評価します。お取引先様におかれましては、「部品・材料含有化学物質管理基準」を遵守いただきますと共に、「含有化学物質報告書」及び「分析データ」のご提出、含有量調査の入力、生産工程等でのフタル酸エステルの移行への対応をお願いします。

2. 1 部品・材料含有化学物質管理基準

シャープは、世界各国の化学物質法規制や将来求められる可能性のある規制の動向を考慮して、部品・部材に含まれる化学物質を「使用禁止物質(全面的使用禁止物質、条件付使用禁止物質)」と「管理物質」に分類し管理しています。

「部品・材料含有化学物質管理基準書」は、以下よりダウンロードいただけます。

部品・材料含有化学物質管理基準書 Ver.4.0

日本語版 英語版 中国語版

(347KB)

(248KB)

(375KB)

2. 2 仕様書への「含有化学物質報告書」、「分析データ」の添付のお願い

納入品評価の一環として、シャープでは、新規の取引開始時に「使用禁止物質」について、「含有化学物質報告書」と、EU RoHS指令対象10物質の「分析データ」を確認させていただいています。

お取引先様におかれましては、新規に採用させていただく部品・材料の仕様書に「含有化学物質報告書」と「分析データ」の提出をお願いします。

<対象部品>

新規に採用させていただく全ての部品・材料を対象とします。

  • ・対象は新規に採用させていただく全ての部品・材料、及びそれらを納入いただく際の包装材です。
  • ・包装材に含有する化学物質も部品・材料と同様の基準で判断いただき、ご報告ください。

(1) 含有化学物質報告書

「含有化学物質報告書」は、以下よりダウンロードいただけます。

納入いただいている事業本部等(SBS-SWS※1、通信※2、デバイス※3、左記以外※4)、フォーマット(Excel、PDF)及び言語(日本語、英語、中国語)を選択のうえダウンロードしていただき、必要情報を入力のうえ、仕様書の添付文書としてご提出ください。

  • ※1 スマートビジネスソリューション事業本部 スマートワークソリューション事業部
  • ※2 通信事業本部
  • ※3 シャープセンシングテクノロジー株式会社 (SSTC)、シャープディスプレイテクノロジー株式会社 (SDTC)、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社(SSIC)、シャープ福山レーザー株式会社(SFL)
  • ※4 Smart Appliances & Solutions 事業本部(SAS)、TVシステム事業本部(TVS)、シャープエネルギーソリューション株式会社(SESJ)、スマートビジネスソリューション事業本部(SBS)〔スマートワークソリューション事業部(SWS)以外〕 等
  • ※5 スマートビジネスソリューション事業本部 スマートワークソリューション事業部
  • ※6 通信事業本部
  • ※7 シャープセンシングテクノロジー株式会社 (SSTC)、シャープディスプレイテクノロジー株式会社 (SDTC)、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社(SSIC)、シャープ福山レーザー株式会社(SFL)
  • ※8 Smart Appliances & Solutions 事業本部(SAS)、TVシステム事業本部(TVS)、シャープエネルギーソリューション株式会社(SESJ)、スマートビジネスソリューション事業本部(SBS)〔スマートワークソリューション事業部(SWS)以外〕 等

(2) 分析データ

シャープでは、EU RoHS指令の対象10物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBP)に関し、「分析データ」の提出をお願いしています。

お取引先様におかれましては、新規に採用させていただく部品・材料の仕様書に「分析データ」の添付をお願いします。

<分析データの要件>

  • ・各部品について、原則として試験日が提出日から1年未満の分析データの提出をお願いします。
  • ・測定部位、RoHS対象物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBP)の実測定データ、及び測定機関名の記載が必要です。
  • ・EU RoHS指令の適用除外と判断された部品・部位についてはその判断理由を明記してください。
  • ・上記以外に、RoHS適合が確認できる資材(素材メーカの組成表等)があれば代用可能といたします。
  • ・以下は「分析データ」は不要とします。
    • ‒ シャープの拠点等で廃棄されることが明らかで、部品、材料に対象物質の移行・混入の恐れが無い包装材。
    • ‒ 金属・ガラス・セラミック材料に関しては、PBB、PBDE、フタル酸エステル類の分析データの提出は不要。

分析方法の指針である「RoHS分析ガイドライン」は、以下よりダウンロードいただけます。

第三者分析機関への分析依頼の際にご活用ください。

<お取引先様の生産工程等でのフタル酸エステルの移行性に関する注意のお願い>

EU RoHS指令により、2019年7月22日以降の使用を制限されました4種のフタル酸エステル(DEHP、BBP、DBP、DIBP)は、主に軟質樹脂の可塑剤として使用されており、接触により他の成形品から移動する性質(移行性)を持ちます。そのため、製品の包装材や作業工程で使用されているシートなどから製品へ移行することが懸念されます。つきましては、清掃・輸送時等の混入/移行が生じないように注意していただくことをお願いします。関連資料といたしましては、電機・電子4団体※9作成の次の資料をご参照ください。

  • ※9 電機・電子4団体:
    • ・一般社団法人 日本電機工業会 (JEMA)
    • ・一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)
    • ・一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ)
    • ・一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 (JBMIA)

2. 3 含有量調査入力のお願い

EU REACH規則※10をはじめとした各国の化学物質の情報伝達や開示を義務づける化学物質の対応のため、シャープは納入いただいている部品・材料について、化学物質の含有量などの情報をITシステムを活用して収集しています。

収集のツールとして、国際規格IEC62474※11に準拠した情報伝達スキーム「chemSHERPA※12」を活用しています。

お取引先様におかれましては、シャープ「SCOPE(シャープ調達ポータルサイト)」へログイン後、「シャープ含有量調査システム」からchemSHERPAのデータの登録をお願いします。調査マニュアルは、以下よりダウンロードいただけます。

  • ※10 EU域内で製造もしくは輸入する化学物質の登録・評価・認可を義務づける欧州の化学物質規制
  • ※11 電機・電子業界の製品に含有する化学物質や構成部品に関するサプライチェーンの情報伝達の手段・内容を規定した国際規格
  • ※12 製品に含有する化学物質の情報をサプライチェーン全体で効率的に伝達することを目的に、日本の経済産業省が主導して開発された情報伝達スキーム

お問い合わせ先

弊社各事業本部・拠点 調達部門、品質部門、または下記にお問い合わせ願います。