1. 環境保全のために

• 1) 地球環境保全への取り組みは企業および個人の活動にとって必須条件であることを認識し、すべての環境法規制や地域協定を遵守するとともに、自主的に、資源の有効活用、省資源、省エネルギー化等に努めます。
• 2) 地球温暖化防止に貢献するために、あらゆる事業活動において、積極的に温暖化ガス削減に取り組みます。
• 3) 地球規模での環境問題への対応の視点から、エネルギーや環境保全技術等の各国グループ各社での共有・実用化を推進し、環境負荷削減に貢献するように努めます。
• 4) 多様な生物の共存する生態系が保たれることが、企業および個人の活動にとって豊かな生活環境をもたらすと認識し､生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に積極的に取り組みます。
• 5) 地域住民、その他のステークホルダーとのコミュニケーションの活性化を図るために、国際的な視点での環境情報の入手と社内報告に努め、地域社会およびステークホルダーに対し、積極的な情報開示に取り組みます。

2. 環境に配慮した、商品・サービスの開発および事業活動のために

• 1) 全社環境方針に基づく施策推進に必要な社内システムおよび取り組みの重要性を理解するとともに、社内ルールを遵守します。
• 2) エネルギー、水、鉱物等の天然資源の消費の最少化に向けて、商品の小型軽量化・長寿命化・再生材料の活用、および商品の省エネルギー・創エネルギーを図る商品・サービスの開発に積極的に取り組みます。
• 3) 環境破壊や健康に悪影響を及ぼす恐れのある有害物質に関する情報収集に努め、商品・サービスにおいて、これらの有害物質を原則として使用しません。
• 4) 製造や研究等に使用する化学物質については、法規制またはそれ以上の基準をもって、消費を抑えるとともに、適正な使用と管理を行います。
• 5) リサイクルに配慮した分離・分解性の高い商品設計・構造とすることを基本とし、再資源化が容易な材料をできる限り使用します。
• 6) 事業活動に必要な資源（設備、原材料、副資材、器具等）については、地球環境や地域住民、従業員への影響が少ないものを選択し、調達するように努めます。
• 7) 廃棄物が貴重な資源であることを理解するとともに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の最大限の実施と、最終処分量の最少化に積極的に取り組みます。

• Ⅲ. 情報開示・情報保護
• Ⅴ. 健全な経済活動の実践