年表

1910~1929年

1912(明治45年-大正元年)
  • 早川徳次創業者が「徳尾錠」を考案。登録実用新案を取得
  • 東京市本所区松井町(現・東京都江東区新大橋)に金属加工業を創業(9月15日)
1914(大正3年)
  • 東京市本所区林町(現・東京都墨田区立川)に移転
  • 1馬力モーターを設置
1915(大正4年)
  • 早川式繰出鉛筆を考案、欧米に輸出を開始
  • 早川兄弟商会金属文具製作所を設立
1920(大正9年)
  • 押上(現・東京都墨田区八広)に分工場を開設
1923(大正12年)
  • 関東大震災により全工場を焼失
  • 早川兄弟商会を解散。大阪で再起を図る
1924(大正13年)
  • 大阪府東成郡田辺町(現・本社所在地)に早川金属工業研究所を設立
1925(大正14年)
  • 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功し、量産・販売を開始
  • 大阪市西区に靱(うつぼ)営業所を開設
1926(大正15年-昭和元年)
  • 中国、東南アジア、インド、南米向けにラジオ受信機および部品を輸出
  • 東京市本所区林町の旧工場跡地に東京出張所を開設
  • ラジオ製造に流れ作業システムを採用
1927(昭和2年)
  • 九州や上海でシャープラジオ見本市を開催
1929(昭和4年)
  • 交流式真空管ラジオを発売

1930~1949年

1930(昭和5年)
  • 早川社主、香港を視察
  • ラジオに「故障通知票」を添付。小売店で修理した故障内容を当社に連絡いただく
1931(昭和6年)
  • 香港に代理店を設け、駐在員をおく
1934(昭和9年)
  • 上海出張所を開設
  • 平野工場を建設
1935(昭和10年)
  • 株式会社早川金属工業研究所を設立、法人組織となる。資本金30万円
1936(昭和11年)
  • 間歇式コンベアが稼動を開始
  • 横浜モーターパーツ製作所株式会社を傘下に
  • 早川金属工業株式会社に社名変更
  • 台北、ソウルに出張所を開設
1937(昭和12年)
  • 早川商工青年学校、開校
1942(昭和17年)
  • 早川電機工業株式会社に社名変更
1943(昭和18年)
  • 本社事務所が完成
1944(昭和19年)
  • 早川電機分工場を開設
  • 大阪府和泉町(現・和泉市)に和泉工場を開設(1948年売却)
1945(昭和20年)
  • 京都市下京区(現・南区)に京都工場を開設(1947年売却)
1946(昭和21年)
  • 労働組合、結成
  • 特別経理会社に指定される
1948(昭和23年)
  • シャープ商事株式会社を設立
1949(昭和24年)
  • 特別経理会社の指定を解除される
  • 大阪証券取引所に株式を上場

1950~1959年

1950(昭和25年)
  • 失明者工場を法人化、合資会社特選金属工場を設立
  • 五つの蓄積を制定
1951(昭和26年)
  • テレビの試作に成功
1952(昭和27年)
  • 販売店向け情報誌『シャープニュース』を創刊
  • テレビ・ラジオを宣伝するためのサービスカーが完成し、全国を巡回
  • 米国・RCA社(Radio Corporation of America)とテレビで技術提携
  • 有力代理店、販売店との連携強化のため、全国でシャープ会を結成
1953(昭和28年)
  • 国産初のテレビ<TV3-14T>の本格的量産を開始
1954(昭和29年)
  • 本社工場(現・田辺工場)にテレビ工場を竣工、エンドレスコンベアを設置
  • 育徳園保育所を開設
1955(昭和30年)
  • 社内標準規格HS(HAYAKAWA Standards)を制定
1956(昭和31年)
  • 営業部門を独立させ、シャープ電機株式会社を設立
  • 本社社屋を竣工
  • 東京都台東区に東京支店社屋を竣工
1957(昭和32年)
  • 東京シャープ月販株式会社を設立。その後、全国各地にシャープ月販を設立
  • 大阪市東住吉区(現・平野区)に平野第2工場を竣工
  • トランジスタラジオを発売
  • 研究所を設立
1958(昭和33年)
  • 社内報 『窓』 を創刊
  • シャープ電機株式会社が、蛍光灯器具販売の早川電業株式会社を吸収合併
  • シャープ商事と専売代理店であるQRK商会を統合し、大阪シャープ販売株式会社を設立(以降、地区販売会社の設立に着手)
  • シャープフレンドショップ制度が発足。またシャープフレンドショップ会を各地で結成
1959(昭和34年)
  • 太陽電池の研究開発を開始
  • 八尾工場を竣工し、総合家電メーカーとしての体制を整える
  • 声宝社、ロキシー社などと代理店契約を結び、東南アジアでの販売網づくりをすすめる

1960〜1969年

1960(昭和35年)
  • 大和郡山工場(現・奈良工場)に第1工場を竣工
  • 早川電機工業健康保険組合を設立
  • IBM電子計算機を本社に導入
1961(昭和36年)
  • 中央研究所を竣工
1962(昭和37年)
  • 当社初の海外販売会社シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション(SEC)を米国に設立
  • 業務用電子レンジ〈R-10〉の量産を開始
  • 早川社長の寄付で「大阪市立早川福祉会館」が完成
  • 高野山に早川電機供養廟(現・シャープ供養廟)を設ける
1963(昭和38年)
  • 大阪シャープサービス株式会社を設立
  • 全社的な事業部制を導入。無線・電化・関連の3事業部が発足
  • シャープ東京商品センターを建設
1964(昭和39年)
  • 世界初のオールトランジスタ電卓“コンペット”〈CS-10A〉を発売し、総合エレクトロニクスメーカーの基礎を築く
  • 太陽電池量産ラインを設置
1965(昭和40年)
  • 流通網強化のため「70作戦」を開始
  • ATOM隊発足
1966(昭和41年)
  • ターンテーブル式家庭用電子レンジ〈R-600〉を発売
1967(昭和42年)
  • 創業55周年記念で技術展「シャープ夢のフェスティバル」など「55キャンペーン」を実施
  • 広島工場が竣工し、トランジスタラジオを量産
  • シャープ電機株式会社を、早川電機工業株式会社本体に吸収合併
  • 米国統治下の沖縄に沖縄シャープ電機株式会社を設立
1968(昭和43年)
  • 西ドイツに現地販売会社、ハヤカワ・エレクトリック・(ヨーロッパ)・ゲー・エム・ベー・ハー(HEEG)を設立(1970年シャープ・エレクトロニクス・(ヨーロッパ)・ゲー・エム・ベー・ハー(SEEG)に社名変更)
  • 初の経営基本方針発表会を開催
  • 栃木工場が竣工し、カラーテレビを量産
  • シャープ協業センターを全国に設立
1969(昭和44年)
  • MIキャンペーンを展開
  • 米国・ノースアメリカン・ロックウェル社とLSIで技術提携
  • 早川社長の寄付で「大阪市立阿倍野青年センター」が完成
  • 東京、大阪、名古屋に シャープ事務機販売株式会社を設立
  • 英国に販売会社、シャープ・エレクトロニクス・(ユーケー)・リミテッド(SUK)を設立
  • ガリウム砒素負性抵抗発光素子(GND)を開発
  • MOS LSI採用の電卓“マイクロコンペット”〈QT-8D〉発売

1970〜1979年

1970(昭和45年)
  • シャープ株式会社に社名変更
  • シャープ精機株式会社が発足(1994年、シャープマニファクチャリングシステム株式会社に社名変更)
  • 佐伯旭専務が社長、早川徳次社長は会長に就任
  • シャープ総合開発センター竣工
  • 事業本部制を実施
  • ガリウム砒素ダブル発光ダイオードを発売
1971(昭和46年)
  • オーストラリアに販売会社、シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア・プロプリエタリー・リミテッド(SCA)を設立
1972(昭和47年)
  • 当社初の複写機を発売
  • 新販売会社体制が発足(全国の地区販売会社を、地域ブロック単位の16社に集約)
  • COS化電卓開発プロジェクト(S734)を開始
  • 定期表彰にシャープ大賞を新設
  • 全国のサービス専門会社9社内に「お客様ご相談窓口」を開設
  • シャープシステムプロダクト株式会社を設立
  • シャープ従業員持株会を結成
1973(昭和48年)
  • 経営理念、経営信条、経営基本方針を制定
  • 財形貯蓄制度を設置
  • 韓国に生産会社、シャープ・データ・コーポレーション(SDA)を設立(1984年シャープ・コリア・コーポレーション(SKC)に社名変更)
  • C-MOS LSIの生産開始、COS化した液晶表示ポケッタブル電卓〈EL-805〉発売
1974(昭和49年)
  • 第1回全社QCサークル大会を開催
  • 旧シャープ東京ビル(東京市ヶ谷ビル)を竣工
  • カナダに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・オブ・カナダ・リミテッド(SECL)を設立
  • マレーシアに生産会社、シャープ・ロキシー・コーポレーション・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーを設立(SRC)(2008年エスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SOEM)に社名変更)
  • ELM商品を展開
  • 全社SS(SHARP Corporation Standards)を制定
1975(昭和50年)
  • オーストラリア・SCAでカラーテレビの生産を開始
1976(昭和51年)
  • ニューライフ商品戦略スタート
  • 実用電離層観測衛星「うめ」に太陽電池搭載
1977(昭和52年)
  • シャープシステムサービス株式会社を設立
  • 緊急プロジェクト制度スタート
  • 合資会社早川金属特選工場がシャープ株式会社の特例子会社に認定
1979(昭和54年)
  • スウェーデンに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・スベンスカ・エー・ビー(SES)を設立(2000年シャープ・エレクトロニクス・ノルディック・エー・ビー(SEN)に社名変更)
  • 米国・SECの生産事業部、シャープ・マニュファクチャリング・カンパニー・オブ・アメリカ(SMCA)が稼動
  • エスビーシーソフトウェア株式会社を設立

1980〜1989年

1980(昭和55年)
  • 1兆円構想を発表
  • シャープ社友会が発足
  • ニュービジネス戦略・ニュービジネススタイル運動を開始
  • 早川徳次会長逝去
  • シャープビジネス株式会社を設立
  • マレーシアに生産会社、シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SREC)を設立(2009年にSMMに吸収合併)
1981(昭和56年)
  • シャープ家電株式会社を設立
  • 奈良・新庄工場(現・葛城工場)竣工
  • ELディスプレイ量産工場を建設(1983年 本格稼動)
  • VSIS構造の半導体レーザーを開発
1982(昭和57年)
  • フィリピンに生産・販売会社シャープ・(フィリピンズ)・コーポレーション(SPC)を設立
  • シャープファイナンス株式会社を設立
  • 米国・ECD社と合弁でシャープ・イーシーディー・ソーラー株式会社を設立
  • シャープマルチネットシステムが稼動
  • 合資会社早川特選金属工場をシャープ特選工業株式会社に改組
1983(昭和58年)
  • シャープエンジニアリング株式会社を設立
  • ELディスプレイがスペースシャトルに搭載される
1985(昭和60年)
  • 英国・SUKの生産事業部シャープ・マニュファクチャリング・カンパニー・オブ・ユーケー(SUKM)が稼動
  • 中国・北京市と上海市でシャープ総合技術展示会を開催
  • マレーシアの生産拠点、シャープ・ロキシー・アプライアンシズ・コーポレーション・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SRAC)を設立(2002年生産終了)
  • マレーシアに販売会社、シャープ・ロキシー・セールス・アンド・サービス・カンパニー・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SRSSC)を設立
  • 生活ソフトセンター発足
  • 福山工場、竣工
  • 輸入を専門的に行うシャープトレーディング株式会社を設立
  • 3型液晶カラーテレビの試作に成功
1986(昭和61年)
  • 八尾工場内に「ニューでんかハウス」完成
  • スイスに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・(シュバイツ)・アー・ゲー(SEZ)を設立
  • オーストリアに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・ゲー・エム・ベー・ハー(SEA)を設立(2004年にSEEGに合併、SEEGオーストリア支店となる)
  • シンガポールに販売会社、シャープ・ロキシー・セールス・(シンガポール)・プライベート・リミテッド(SRS)を設立
  • スペインに生産販売会社、シャープ・エレクトロニカ・エスパーニャ・エス・エー(SEES)を設立(生産は2011年終了)
  • 辻晴雄専務が社長、佐伯旭社長は会長に就任
  • 台湾に生産会社、シャープ・エレクトロニクス・タイワン(SET)を設立(2010年清算)
  • 液晶事業部が発足
1987(昭和62年)
  • シャープエレクトロニクス販売株式会社を設立
  • タイに生産会社、シャープ・アプライアンシズ・(タイランド)・リミテッド(SATL)を設立
  • シンガポールにキット部品供給会社、シャープ・エレクトロニクス・(シンガポール)・プライベート・リミテッド(SESL)を設立
  • 佐伯旭会長、相談役に就任
  • 香港に販売会社、シャープ・ロキシー・(ホンコン)・リミテッド(SRH)を設立
1988(昭和63年)
  • イベント船「シャープコロンブス号」が18か月にわたり全国を巡航
  • ニュージーランドに販売会社、シャープ・コーポレーション・オブ・ニュージーランド・リミテッド(SCNZ)を設立
  • 英国に生産会社、シャープ・プレシジョン・マニュファクチャリング・(イギリス)・リミテッド(SPM(UK))を設立(2010年に清算)
  • 社内公募制度を導入
  • ホログラムレーザーユニットをオランダ・フィリップス社と共同で開発
  • 「オプトエレクトロニクス技術を根幹に据えた総合エレクトロニクス企業」を目ざす
  • 14型TFTカラー液晶の試作に成功
1989(昭和64年-平成元年)
  • フランスに生産会社、シャープ・マニュファクチャリング・フランス・エス・エー(SMF)を設立
  • タイに販売会社、シャープ・テブナコーン・カンパニー・リミテッド(STCL)(2007年シャープ・タイ・カンパニー・リミテッド(STCL)に社名変更)を設立
  • インドに生産・販売会社、カリヤニ・シャープ・インディア・リミテッド(KSIL)を設立(2005年シャープ・インディア・リミテッド(SIL)に社名変更)
  • マレーシアにシャープ・マニュファクチャリング・コーポレーション・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SMM)を設立

1990〜1999年

1990(平成2年)
  • 台湾に販売会社、シャープ・コーポレーション・オブ・タイワン(SCOT)を設立
  • 英国・オックスフォードにシャープヨーロッパ研究所、シャープ・ラボラトリーズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド(SLE)を設立
  • 液晶事業本部、発足
  • SUKMが英国の輸出振興への貢献に対し「1990年度輸出・技術業績に対する女王陛下賞」を受賞
  • 英国・ロンドンに金融子会社シャープ・インターナショナル・ファイナンス・(ユナイテッドキングダム)・ピー・エル・シー(SIF)を設立
  • フランスに販売会社、シャープ・ビューロタイプ・マシーンズ・エス・エー(SBM)を設立(1991年シャープ・エレクトロニクス・フランス・エス・エー(SEF)に社名変更)
  • イタリアに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー(SEIS)を設立
  • 全社小集団活動の統一名称を「SHARP CATS(Creative Action Teams)活動」に決定
  • 育児休職制度を導入
  • 単体での売上が1兆円に達する(1989年度)
1991(平成3年)
  • オランダに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ(SEB)を設立
  • シャープ総合開発センターでTFTカラー液晶工場(NF-1)が稼動
1992(平成4年)
  • 台湾に電子部品販売会社、シャープ・エレクトロニック・コンポーネンツ・(タイワン)・コーポレーション(SECT)とIC設計開発会社、シャープ・テクノロジー・タイワン・カンパニー・リミテッド(STT)を設立(STTは2007年清算)
  • 米国・インテル社(Intel Corporation)とフラッシュメモリーで事業提携
  • シャープライブエレクトロニクス販売株式会社を設立
  • 中国に生産会社、上海夏普空調機器有限公司(SSAC)を設立(1994年、上海夏普電器有限公司(SSEC)に社名変更)
  • シャープ幕張ビル、竣工
  • タイにSTCLの生産事業部、シャープ・テブナコーン・マニュファクチャリング(STTM)を設立
1993(平成5年)
  • 福山工場で0.6μmのプロセスを導入した工場が稼動
  • 中国に生産会社、夏普弁公設備(常熟)有限公司(SOCC)を設立
1994(平成6年)
  • 業界初の反射型TFTカラー液晶ディスプレイを開発
  • 中国に生産会社、無錫夏普電子元器件有限公司(WSEC)を設立
  • インドネシアに生産会社、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・インドネシア(SYI)と販売会社、ピー・ティー・シャープ・ヤソンタ・アンタルヌサ(SYA)を設立(2005年合併して、ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア(SEID)に社名変更)
1995(平成7年)
  • 米国にシャープアメリカ研究所、シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク(SLA)を設立
  • インドネシアに半導体生産会社、ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア(SSI)を設立
  • 三重工場が稼動し、液晶を量産
  • マレーシアに複合事業会社、シャープ・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(SEM)を設立
1996(平成8年)
  • 中国に生産会社、南京夏普電子有限公司(NSEC)を設立
  • インターネット・ホームページの正式運営を開始
1997(平成9年)
  • 国内の全生産事業所で「ISO 14001」を取得
  • 中国に生産会社、上海夏普模具工業控制系統有限公司(SSMC)を設立
  • メキシコに生産会社、シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(SEMEX)を設立
  • 環境安全本部が発足し、「3G-1R戦略」に取り組む
  • 国内統合物流システムを導入
1998(平成10年)
  • ドバイに販売会社、シャープ・ミドルイースト・フリーゾーン・エスタブリッシュメント(SMEF)を設立
  • 世界初の連続粒界結晶シリコン(CGシリコン:Continuous Grain Silicon)技術を株式会社半導体エネルギー研究所と開発
  • 世界初のスタックドCSPを開発、量産を開始
  • シャープドキュメントシステム株式会社、シャープアメニティシステム株式会社を設立
  • 町田勝彦専務が社長、辻晴雄社長は相談役に就任
  • シャープ企業行動規準・行動指針を策定
  • シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社を設立
  • 「国内で販売するテレビを2005年までに液晶に置き換える」と宣言
1999(平成11年)
  • 情報サービス事業「シャープスペースタウン」(Sharp Space Town)スタート
  • 飛躍的な高音質再生のできる1ビットアンプ技術を開発
  • 韓国に販売会社、シャープ・エレクトロニクス・インク・オブ・コリア(SEI)を設立
  • インドにソフトウェア開発会社、シャープ・ソフトウェア・デベロップメント・インディア・プライベート・リミテッド(SSDI)を設立
  • 「環境報告書」の発行を開始

2000〜2009年

2000(平成12年)
  • 「20世紀に置いてゆくもの、21世紀に持ってゆくもの」液晶テレビ広告キャンペーン
  • 中国に販売会社、夏普電子元器件(上海)有限公司(SMC)を設立(2003年夏普電子(上海)有限公司(SES)に社名変更)
  • インドに販売会社、シャープ・ビジネス・システムズ・(インディア)・リミテッド(SBI)を設立
  • 太陽電池生産量世界1位となる。2006年まで7年連続世界一
2001(平成13年)
  • ASV(Advanced Super-V)液晶を搭載したテレビを発売
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社との合弁で、エスアイソリューションズ株式会社を設立
  • 関西リサイクルシステムズ株式会社が稼動(1999年設立)
  • 英国に携帯電話の開発拠点シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド(STE)を設立
  • 「ユーザビリティ・ラボ」を開設
  • 問い合わせ窓口を集約した「統合コールセンター(お客様相談センター)」を設立
  • ビジネスリスクマネジメント(BRM)委員会を設置
2002(平成14年)
  • エルアラビィ社(エジプト)とエアコン事業で提携
  • 三原工場が稼動を開始
  • 2D/3D切り替え表示可能な液晶ディスプレイの実用化に成功
2003(平成15年)
  • シャープ企業行動規準・行動指針を改定し、シャープ企業行動憲章を制定
  • 「シャープグリーンクラブ(SGC)」が発足
  • メキシコSEMEXで“アクオス”の生産をスタート
  • 中国に家電製品の研究開発センターを設立
  • システム液晶専用の三重第3工場を建設
  • 小集団活動を「R-CATS活動」と改名し、独自の取り組みを展開
  • CSR推進室を発足
  • 反射・透過両用のモバイルASV液晶を開発
2004(平成16年)
  • 戦略的経営管理システム「eS-SEM」がスタート
  • 亀山工場が稼動を開始
  • 中国に生産会社 夏普科技(無錫)有限公司(STW)を設立
  • 大型“アクオス”の修理を専門に取り扱う「アクオスプラザ」を東京・名古屋・大阪に開設
  • 環境ビジョン「2010年 地球温暖化負荷ゼロ企業」を発表(2008年度に達成)
2005(平成17年)
  • 「チーム・マイナス6%」に参加し、全社で「クールビズ」「ウォームビズ」を推進
  • 中国に販売会社、夏普商貿(中国)有限公司(SESC)を設立
  • シャープ米子株式会社が発足
  • タイに生産会社、シャープ・マニュファクチャリング・(タイランド)・カンパニー・リミテッド(SMTL)を設立(STTMを改組)
  • シャープグループ企業行動憲章・シャープ行動規範を制定
  • 電子式卓上計算機(電卓)が、「IEEE マイルストーン」に認定される
2006(平成18年)
  • ポーランドに生産会社、シャープ・マニュファクチャリング・ポーランド・エスピー・ゾーオー(SMPL)を設立
  • 亀山工場が、第8回日本水大賞の「経済産業大臣賞」を受賞
  • 「NPO気象キャスターネットワーク」と連携し小学校に環境教育を開始
2007(平成19年)
  • かたやま幹雄専務が社長、町田勝彦社長は会長に就任
  • ロシアに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・ロシア・エル・エル・シー(SER)を設立
  • ドイツのSEEGを家電、情報、太陽光発電システムの3販売分社化
  • 富山事業所を開設し、太陽電池のシリコン材料を生産
2008(平成20年)
  • 執行役員制度を導入
  • 健康・環境システム事業本部を新設
  • 「プライバシーマーク」をシャープ(株)全社で認証取得
  • 「トータル・ソリューション・カンパニー」をめざす、太陽電池事業の方針を発表
2009(平成21年)
  • ベトナムに販売会社、シャープ・エレクトロニクス・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド(SVN)を設立
  • 新環境ビジョン「エコ・ポジティブ カンパニー 」を発表
  • グリーンフロント 堺で液晶パネル工場が稼動

2010年〜

2010(平成22年)
  • 佐伯旭最高顧問(第2代社長)逝去
  • 高効率太陽電池“BLACK SOLAR”の開発に成功
  • グリーンフロント 堺で太陽電池工場が稼動
  • 太陽電池事業が「IEEE マイルストーン」に認定される
  • メキシコに販売会社、シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(SCMEX)を設立
  • イタリアに独立発電事業会社、エネルグリーンパワー・アンド・シャープ・ソーラーエナジー・エス・アール・エル(ESSE)を設立
  • イタリアに生産会社、スリーサン・エス・アール・エル(3 Sun)を設立
  • 中国に設計開発会社、夏普電子研発(南京)有限公司(SERD)を設立
  • 米国の太陽光発電プラント開発会社、リカレント・エナジー・エル・エル・シー(Recurrent Energy, LLC)を子会社化
2011(平成23年)
  • 中国に研究会社、夏普高科技研発(上海)有限公司(SLC)を設立
  • タイに太陽光発電所メンテナンス事業会社、シャープ・ソーラー・メンテナンス・アジア・カンパニー・リミテッド(SSMA)を設立
  • ブラジルに販売会社、シャープ・ブラジル・コメルシオ・イ・ディストリブイソン・デ・アルチゴス・エレトロニコス・リミタダ(SBCD)を設立
  • 中国に中国統轄会社 夏普(中国)投資有限公司(SCIC)を設立
2012(平成24年)
  • 奥田たかし常務執行役員が社長、かたやま幹雄社長は会長に就任
  • 酸化物半導体(IGZO)を採用した液晶パネルの量産を開始
  • 英国に欧州統轄会社シャープ・エレクトロニクス・(ヨーロッパ)・リミテッド(SEE)を設立
  • 東京支社をシーバンスビル(東京都港区芝浦)に移転
  • 創業100周年
  • クアルコム社との資本提携、次世代MEMSディスプレイに関する共同開発を発表
2013(平成25年)
  • 国内販売会社を再編・統合し、法人向けのシャープビジネスソリューション株式会社(SBS)発足、ソーラー・エネルギー関連はシャープエネルギーソリューション株式会社(SESJ)に名称変更
  • サムスン電子と液晶事業分野で協業強化し、同社日本法人のサムスン電子ジャパン株式会社と資本提携
  • 芙蓉総合リース株式会社と共同出資のクリスタル・クリア・ソーラーが、大阪など国内各所で太陽光発電所の商業運転を開始
  • ノートPC向けIGZO液晶パネルを生産開始
  • タイ王国に太陽光発電所建設
  • 髙橋興三副社長執行役員が社長、奥田たかし社長は会長に就任
  • OSRAM GmbHとLED及び半導体レーザ関連特許のクロスライセンス契約締結
  • インドネシア共和国カラワン県で白物家電を生産する新工場が稼動
  • 株式会社デンソーと協業、株式会社マキタ・株式会社LIXILと資本業務提携、3社に第三者割当による新株式の発行を実施。
  • 公募増資を実施
  • 独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」搭載商品の世界累計販売5,000万台を達成
2014(平成26年)
  • 国産第1号電卓発売から50周年
  • 様々な形状ニーズに対応できる「フリーフォームディスプレイ」を開発
  • 「テレビ用14インチTFT液晶ディスプレイ」が「IEEEマイルストーン」に認定
  • 高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)に、ソリューション提案型の多目的スペースを開設
2015(平成27年)
  • 水嶋繁光副社長執行役員が取締役会長に就任
  • 株式会社みずほ銀行、株式会社UFJ三菱銀行、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社への優先株発行により資本増強を実施
  • FFD(フリーフォームディスプレイ)を進化させ、「曲面型FFD」などを新たに開発
  • 芙蓉総合リース株式会社と共同出資のクリスタル・クリア・ソーラーが、北海道などにもエリアを拡げ太陽光発電所の商業運転を開始
  • 8K相当の表示を可能にする4K液晶テレビ『AQUOS 4K NEXT』や電気無水鍋「ヘルシオ ホットクック」、「DCハイブリッドエアコン」など業界初の製品を開発、販売
2016(平成28年)
  • 薬剤を使わず捕獲する蚊取り機能を搭載した世界初のプラズマクラスター空気清浄機『蚊取空清』を国内向けに発売(ASEAN向けは2015年9月より)
  • 鴻海精密工業股份有限公司との戦略的提携を発表
  • 東京証券取引所での当社株の市場第二部銘柄への指定替え実施
  • 本社を大阪市(大阪市阿倍野区長池町22-22)から堺市(堺市堺区匠町1番地)へ移転
  • 鴻海精密工業股份有限公司他3社を割当先とする第三者割当による約3,888億円の新株式を発行
  • 戴正呉(鴻海科技集團副総裁)が社長に就任、新経営体制発足

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