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過去の決算記者発表
 
<2006年3月期(平成17年度)決算>
「連結業績」
(1) 決算概要

売上高は、前年比10.1%増の2兆7,971億円と3年連続で過去最高を更新しました。
営業利益は8.4%増の1,637億円、経常利益は7.4%増の1,508億円、当期純利益は15.4%増の886億円と、利益についてもそれぞれ、3年連続で過去最高を更新しました。

(2) 部門別情報

※ 売上高には「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

詳しくは補足資料(PDF:118KB)をご参照ください。

[エレクトロニクス機器]

「AV・通信機器」部門の売上高は、前年比12.1%増の1兆912億円となりました。
液晶テレビが大型モデルを中心に好調に推移したほか、携帯電話も売上げを伸ばしました。
「電化機器」部門は5.9%増の2,247億円、「情報機器」部門はほぼ前年並みの4,268億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、8.1%増の1兆7,428億円となりました。

[電子部品等]

「LSI」部門の売上高は、前年比3.6%減の1,904億円となりました。
CCD・CMOSイメージャは伸長しましたが、フラッシュメモリが価格下落の影響などにより前年割れとなりました。
「液晶」部門の売上高は、19.1%増の8,575億円となりました。
亀山工場の増産により、テレビ用の大型液晶パネルが好調に推移したほか、システム液晶をはじめとする中小型液晶も伸長しました。
「その他電子部品等」部門は、太陽電池が好調に推移し、売上高は10.9%増の3,101億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、13.4%増の1兆3,580億円となりました。

営業利益については、「エレクトロニクス機器」は3部門がともに伸長し、前年比9.2%増の622億円となりました。
「電子部品等」は「液晶」部門の伸長が大きく寄与し、9.0%増の1,019億円となりました。

(3) 設備投資・減価償却費・技術研究開発費

設備投資は前年比2.8%増の2,189億円、その内、液晶事業への投資額は1,480億円となりました。減価償却費は9.7%増の1,931億円、技術研究開発費は5.5%増の1,852億円となりました。

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