売上高は、液晶テレビや携帯電話、テレビ用液晶パネルなどが伸長し前年同期比12.0％増の1兆6,408億円となりました。 営業利益は12.3％減の790億円、経常利益は11.3％減の721億円、中間純利益は6.9％減の433億円となりました。減価償却費の増加に加え、ポーランドとメキシコにおける液晶テレビ生産拠点の立ち上げ費用の増加や原材料不足と材料価格高騰による太陽電池の収益悪化などにより、利益面では前年同期を下回る結果となりました。 なお、当中間期の減価償却費は、法人税法改正に伴う減価償却方法変更の影響や液晶を中心とした投資に伴う償却負担の増加などにより、前年同期に比べ250億円増加しました。その内、減価償却方法変更による増加額は59億円で、従来方法で当中間期の営業利益を試算すると前年同期比5.7％減の849億円となります。

詳しくは補足資料（PDF:143KB）をご参照ください。

※ 売上高には「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

「ＡＶ・通信機器」部門の売上高は、前年同期比33.2％増の7,831億円となりました。
液晶テレビが引き続き好調に推移すると共に、携帯電話も売上げを伸ばしました。
「電化機器」部門は、エアコンや冷蔵庫が伸長し8.5％増の1,293億円となりました。
「情報機器」部門は、パソコンの販売が減少しましたが、複写機・複合機や通信融合端末が堅調に推移し2.4％増の2,221億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、22.8％増の1兆1,346億円となりました。

「ＬＳＩ」部門の売上高は、前年同期比2.7％増の989億円となりました。
フラッシュメモリの販売は減少しましたが、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャが伸長しました。
「液晶」部門は、8.6％増の5,498億円となりました。
携帯電話用のＴＦＴ液晶が市場環境悪化の影響を受けたものの、亀山第2工場の増産によりテレビ用液晶パネルが売上げを伸ばしました。
「その他電子部品等」部門は、0.2％増の1,620億円となりました。
デジタル機器用の主要デバイスは売上げを伸ばしましたが、太陽電池が原材料不足の影響で前年同期を下回りました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、6.1％増の8,108億円となりました。

営業利益については、「エレクトロニクス機器」は「情報機器」部門がほぼ前年同期並みとなりましたが、「ＡＶ・通信機器」部門と「電化機器」部門が減益となり前年同期比10.8％減の331億円となりました。
「電子部品等」は「液晶」部門がほぼ前年同期並みとなりましたが、「ＬＳＩ」部門と「その他電子部品等」部門が減益となり22.8％減の431億円となりました。

設備投資は、亀山第2工場の増産投資などにより前年同期比32.2％増の2,179億円となりました。減価償却費は減価償却方法変更による増加額も含めて25.2％増の1,245億円、研究開発費は5.4％増の993億円となりました。