売上高は、液晶テレビや携帯電話、テレビ用液晶パネルなどが伸長し前年比9.3％増の3兆4,177億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。 営業利益は1.5％減の1,836億円、経常利益は1.3％減の1,683億円、当期純利益は0.2％増の1,019億円と通期計画に対しては未達となりましたが、上期の減益をカバーしてそれぞれほぼ前年並みの結果となりました。 下期の営業利益は上期と比べ32.4%増、255億円の増益となり、営業利益率は上期の4.8％から5.9％に上昇しました。また、2006年度下期との比較では8.6％伸長し、営業利益率は0.1ポイント改善しました。 2007年度下期は、半期ベースで売上高ならびに各利益とも過去最高となりました。 また、2007年度の減価償却費は、法人税法改正に伴う減価償却方法変更の影響や液晶を中心とした投資に伴う償却負担の増加などにより、前年に比べ588億円増加しました。その内、減価償却方法変更による増加額は150億円で、従来方法で2007年度の営業利益を試算すると前年比6.5％増の1,987億円となります。

詳しくは補足資料（PDF:82KB）をご参照ください。

※ 売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

「ＡＶ・通信機器」部門の売上高は、前年比15.7％増の1兆5,989億円となりました。液晶テレビが引き続き伸長すると共に、国内向けの携帯電話が売上げを伸ばしました。
「電化機器」部門は、冷蔵庫やエアコンが伸長し4.5％増の2,498億円となりました。
「情報機器」部門は、複写機・複合機や通信融合端末が堅調に推移しましたが、パソコンの販売減などによりほぼ前年並みの4,428億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した｢エレクトロニクス機器｣の売上高は、10.8％増の2兆2,917億円となりました。

「ＬＳＩ」部門の売上高は、前年比1.6％増の2,035億円となりました。フラッシュメモリの販売は減少しましたが、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャが伸長しました。
「液晶」部門は、18.4％増の1兆2,341億円となりました。亀山第2工場の第3期生産ラインの導入により、液晶テレビ用の大型パネルが売上げを伸ばしたほか、携帯電話用をはじめとするシステム液晶も伸長しました。
「その他電子部品等」部門は、2.0％増の3,252億円となりました。太陽電池は原材料不足の影響でほぼ前年並みとなりましたが、デジタル機器用の主要デバイスを中心に堅調に推移しました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、12.9％増の1兆7,628億円となりました。

営業利益については、｢エレクトロニクス機器」は「電化機器」部門と「情報機器」部門が前年を上回りましたが、「ＡＶ・通信機器」部門が減益となり前年比3.0％減の792億円となりました。
「電子部品等」は「液晶」部門が2ケタ伸長となりましたが、「ＬＳＩ」部門と「その他電子部品等」部門が減益となり1.1％減の1,043億円となりました。

設備投資は前年比10.9％増の3,153億円、その内、液晶への投資額は亀山第2工場を中心に2,288億円となりました。減価償却費は27.0％増の2,765億円、研究開発費は3.3％増の1,961億円となりました。