米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退は、2008年10月の第2四半期決算発表以降、さらに深刻さを増し、景気の下振れ懸念は一層高まっています。
このような状況における2008年10月から12月までの第3四半期の売上高は、デジタル関連製品を中心とした価格下落の影響額がマイナス1,755億円、急激な円高の影響額がマイナス741億円あったことから、前年同期比79.8％の7,351億円となりました。
営業利益は、マイナス158億円となりました。営業利益の増減要因として、前年同期からの市場価格下落による影響額がマイナス1,755億円、為替変動による影響額がマイナス195億円ありました。
全社に亘るコストダウンを推進しましたが、これらマイナス影響額をカバーできず、前年同期に対して678億円減益となりました。
また、特別損失として、第3四半期末での投資有価証券評価損433億円、液晶工場再編などに伴う事業構造改革費用217億円、並びに米国での液晶ディスプレイ価格カルテルなどに関する独禁法関連損失120億円などを計上しました。このため、四半期純利益は、マイナス658億円となりました。
なお、2008年4月から12月までの9ヵ月累計の連結業績は、売上高が前年同期比89.7％の2兆2,975億円、営業利益が26.6％の348億円、四半期純利益はマイナス378億円となりました。
詳しくは補足資料（PDF:181KB）をご参照ください。
※ 売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。2009年3月期より部門別区分を、従来のＡＶ・通信機器、電化機器、情報機器、ＬＳＩ、液晶、その他電子部品等より、ＡＶ・通信機器、健康・環境機器、情報機器、液晶、太陽電池、その他電子デバイスに変更しています。また、当第3四半期よりＡＶ・通信機器と情報機器の間で、含まれる製品を一部見直しています。
「ＡＶ･通信機器｣部門の売上高は、液晶テレビが販売台数は伸びたものの大幅な価格下落と為替変動の影響により販売金額が減少したこと、また携帯電話の販売が国内市場の低迷により前年同期に対して大幅な減少となったことなどにより、前年同期比82.0％の3,732億円となりました。
「健康・環境機器｣部門は、冷蔵庫が伸長しましたが、電子レンジなどが減少し、前年同期比82.4％の490億円となりました。
「情報機器｣部門は、複写機などの販売が減少し、前年同期比80.8％の815億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、前年同期比81.9％の5,038億円となりました。
「液晶」部門の売上高は、携帯電話向けを中心とした中小型液晶の減少や、価格下落などによるテレビ用大型液晶パネルの販売減少により、前年同期比79.1％の2,426億円となりました。
「太陽電池｣部門は、円高の影響がありましたが、海外を中心に売上が伸長し、前年同期比118.1％の378億円となりました。
「その他電子デバイス」部門は、携帯電話市場の減速などの影響を受けＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャなどの販売が減少したことにより、前年同期比75.0％の724億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、前年同期比81.1％の3,529億円となりました。
なお、2008年4月から12月までの9ヵ月累計の「エレクトロニクス機器」の売上高は前年同期比85.8％の1兆5,011億円、「電子部品等」の売上高は101.5％の1兆2,649億円となりました。
「ＡＶ・通信機器」部門の営業利益は、携帯電話の販売が前年同期を大きく割り込んだことや、液晶テレビの価格下落並びに円高の影響などにより、マイナス223億円となりました。
「健康・環境機器」部門は、前年同期比72.8％の5億円、｢情報機器」部門は38.9％の32億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の営業利益はマイナス185億円となりました。
「液晶」部門の営業利益は、急激な液晶パネルの需給環境の悪化とこれに伴う価格下落の影響で、前年同期比22.6％の55億円となりました。
「太陽電池」部門は、葛城工場の薄膜太陽電池新ラインが2008年10月より稼動を開始したものの、これに関連する立ち上げ費用の増加並びに円高の影響、特にユーロ安の影響などにより、マイナス35億円となりました。
「その他電子デバイス」部門は、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャなどの販売が減少したことにより、マイナス4億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、前年同期比5.1％の15億円となりました。
なお、2008年4月から12月までの9ヵ月累計の「エレクトロニクス機器」の営業利益は前年同期比1.2％の6億円、「電子部品等」の営業利益は46.9％の340億円となりました。
2008年4月から12月までの9ヵ月累計の設備投資は前年同期比87.0％の2,386億円、減価償却費は104.4％の2,009億円となりました。研究開発費は、前年同期並みの1,570億円となりました。
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