決算資料

2012年3月期 第3四半期累計の液晶テレビの売上高は、前年同期比71.7％の4,669億円、販売台数は88.4％の1,009万台となりました。
2012年3月期 通期では、第3四半期までの状況や価格下落などの影響を織り込み、液晶テレビの売上高は前年比74.7％の6,000億円、販売台数は86.3％の1,280万台を見込んでいます。
国内では足下、アナログ停波による需要の急減があり、また2010年10-12月期はエコポイント制度のポイント減少前の駆け込み需要から売上高が急増したため、その反動で前年同期比では3割程度にまで市場が大幅に縮小しました。これに伴い32型、40型で想定以上の単価下落が進展しました。
一方海外では、米国を中心に60型以上の大型液晶テレビの販売が拡大するなど、販売台数、売上金額ともに前年同期を上回ることができました。北米では、60型以上の売上構成比が約6割となり、60型以上の液晶テレビの当社シェアが70％を超えるなど、ブランドイメージが高まっています。
なお、2012年3月期 通期の60型以上の販売台数は150万台程度をめざしています。

液晶の第3四半期累計の売上高は、前年同期比74.5％の5,830億円となりました。2012年3月期 通期の液晶の売上高は、前年比77.9％の8,000億円を見込んでいます。
大型液晶については、米国において60型以上の大型液晶テレビが好調に推移し、堺工場は内需を中心に堅調に推移しましたが、外販が減少しました。また、国内液晶テレビの急減により、中型サイズのテレビ用パネルを生産している亀山第2工場の操業度が低下しました。
これに伴い大型液晶の外販比率は従来の約3割程度から、第3四半期では1割程度にまで落ち込みました。
モバイル液晶においては、アンドロイド系スマートフォン向けの販売が減少し、またモバイル端末向けIGZO液晶の量産出荷に大幅な遅れが生じたことなどから、第3四半期の売上は一時的に停滞しました。
第4四半期にはIGZO液晶の出荷が開始される予定ですが、大型液晶においては生産調整を実施し、在庫の健全化に取り組むこととしました。
また、この生産調整にあわせ、堺工場の一部ラインでのIGZO技術展開の検討も進めていきます。

携帯電話の売上高は前年同期比73.8％の2,381億円、台数ベースでは77.3％の592万台となりました。
2012年3月期 通期の携帯電話の売上高は、前年比77.4％の3,200億円、台数ベースでは82.1％の800万台を見込んでいます。
携帯電話は厳しい事業環境にありますが、液晶テレビAQUOSとの連携機能や、高画質で、かつ低消費電力を実現する当社の特長デバイスを活かしたオンリーワン・スマートフォンを順次市場投入していきます。

太陽電池の第3四半期累計の売上高は、前年同期比78.4％の1,594億円、販売量ベースでは89.7％の831MWとなりました。
2012年3月期 通期の太陽電池の売上高は、前年比75.3％の2,000億円、販売量ベースでは88.6％の1,100MWを見込んでいます。
欧州での金融不安や各国のFIT制度見直しによる需要減退、価格下落と円高の進展など海外で収益環境の悪化が続く一方、国内においても中国メーカーの参入などに伴い競争環境は厳しさを増しています。
これに対して当社は、「地産地消の推進」とシステム販売・発電事業への転換など「川下領域でのビジネス展開強化」により事業構造と収益構造の転換に取り組み、事業強化に取り組んでいきます。