決算資料

2013年3月期 第2四半期6ヶ月間累計の売上高は、1兆1,041億円、営業利益はマイナス1,688億円、経常利益はマイナス1,972億円、当期純利益はマイナス3,875億円となりました。
売上高については、前回（2012年8月2日）公表数値を上回ることができました。一方、営業利益、経常利益、当期利益は、前回公表を下回りましたが、これは現在取り組んでいる事業構造改革に伴う追加の費用計上を行ったことが、主な要因で、これを除いた実態ベースではほぼ前回予想の範囲内となりました。

売上高は、それぞれの部門ごとに見ても、ほぼ前回予想に沿った実績となっています。
また、第1四半期から第2四半期にかけての売上高の増減を部門別に見ると、ほぼ横ばいの健康環境を除いたすべての部門で伸長し、全体でも第1四半期比4割の増加となりました。第2四半期3ヶ月の売上高は、2013年3月期の第１四半期を底に2012年3月期前半のレベルにまで回復しました。

利益も、実態ベースでは、ほぼ計画に沿った内容で推移しました。下期以降の事業収益を高めるため、新たな事業構造改革の一環として、固定資産や棚卸資産などについて総額1,754億円の追加処理による資産圧縮を図りました。その主な内容は以下の通りです。
営業利益段階でたな卸資産評価損として300億円を計上しました。
　・従来タイプの中小型液晶に関連したたな卸資産評価損120億円
　・電子デバイスにおける従来品に関連したたな卸資産評価損180億円などが主な内容です。
特別損失でも、事業構造改革費用として計844億円を計上しました。
　・大型液晶の事業構造改革に伴うたな卸資産評価損534億円
　・太陽電池や電子デバイス部門での生産設備の減損損失301億円などによるものです。
また、これらの追加処理に伴い、繰延税金資産610億円を取り崩しました。
ただし、これらは、現金支出を伴うものではなくキャッシュ・フローへの影響はありません。

営業利益は、健康・環境機器部門では前回予想を上回ったものの、電子部品セグメントで未達となったため、全体では前回予想を388億円下回りました。ただし、これは液晶部門とその他電子デバイス部門で計上したたな卸資産評価損300億円が主な要因になっています。
第2四半期の営業利益マイナス747億円は、第１四半期比194億円の改善となっています。また、たな卸資産評価損を除いたベース（マイナス447億円）では、第1四半期比494億円の改善となっています。
営業利益以下では、「事業構造改革費用」や「繰延税金資産取り崩し」が第2四半期における損失の大きな要因となっています。

一方、これら取り組みにより、2012年9月末のたな卸資産は、2012年3月末の 5,274億円から約2,000億円減の　3,257億円に、月商比では 2.58か月から1.77カ月になっています。
また、たな卸資産圧縮や堺工場のオフバランス化などによる有形固定資産圧縮により、2012年9月末の総資産は2012年3月末の2兆 6,141億円から約3,900億円減の2兆2,204億円になっています。