2014年3月期 第1四半期（2013年4月-6月）の売上高は6,079億円となり、前年同期比では32.6％の増加、約1,500億円の増収となりました。利益についても、営業利益が30億円、経常利益がマイナス127億円、四半期純利益がマイナス179億円となり、各々前年同期から大幅な収益改善を図ることができました。

前回決算発表時（2013年5月14日）に、2014年3月期の業績予想ガイダンスとして、第1四半期は、売上高5,500億円程度、営業利益マイナス100億円程度の業績イメージを示していましたが、実績はこれを上回り、営業利益については2013年3月期の第3、第4四半期に続き、3四半期連続で黒字を確保することができました。

部門別の売上高は、前年同期から大幅な増収となった「デジタル情報家電」「太陽電池」「液晶」をはじめ、すべての部門で伸長しました。その結果、全体では1,493億円の増収となりました。

部門別の営業利益は、売上同様、「デジタル情報家電」「太陽電池」「液晶」が前年同期に対し大幅改善となり、急激な円安から国内向け輸入品の採算が悪化した「健康･環境」を除き、すべての部門において収益改善が進み、全体では971億円の損益改善となりました。

営業利益の増減を要因別に分析すると、人件費、減価償却費を中心とした固定費の削減効果（502億円）、たな卸資産や固定資産の圧縮などの効果（219億円）を含む構造改革効果が前年同期からの収益改善に大きく寄与しました。

第1四半期は、前年同期に比べ支払利息の増加などにより営業外損益が悪化しました。しかし、構造改革関連の費用処理が2012年度で概ね完了しており、特別損益は大幅に改善しました。

前年度末（2013年3月）からの主な変化としては、シンジケートローン契約の更改に伴い、約1,800億円が短期借入金から長期借入金に振り替わり、流動負債が減少する一方で、固定負債が増加しました。
純資産は、四半期純損失の計上による減少がありましたが、クアルコムへの第2次第三者割当増資や為替換算調整勘定の増加などにより、前年度末に対し、17億円の減少に止まりました。このため、6月末の自己資本比率は6.0％と、前年度末とほぼ同レベルを維持しました。

2013年6月末のたな卸資産は、前年度末の3,107億円から455億円増加し3,562億円、月商比は0.42ヶ月増加の1.76ヶ月となりましたが、前年同期末に対しては1,575億円の削減となりました。
前年度末からの増加は、期末の円安による押し上げ効果があったことに加え、7月以降の中小型液晶パネルの需要増などに対応し、在庫の積み上げを図ったことによるものです。

2013年6月末の有利子負債は、前年度末から49億円減少し、1兆1,694億円となりました。
シンジケートローン契約更改に伴う短期借入金から長期借入金への振替により、前年度末に比べ短期負債の割合が減少しています。引き続き、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の削減に取り組んでいきます。