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2016年(平成28年)3月期 第1四半期 決算概要
2016年3月期(2015年度)第1四半期 連結業績概要
「連結業績概要」 | (単位:十億円) |
2014年度 | 2015年度 | ||
---|---|---|---|
1Q | 1Q | 前同比 | |
売上高 | 619.7 | 618.3 | -0.2% |
営業利益
(利益率) |
4.6
(0.8%) |
-28.7
(-4.7%) |
-
|
経常利益
(利益率) |
-5.4
(-0.9%) |
-33.3
(-5.4%) |
-
|
親会社株主に帰属
する四半期純利益 (利益率) |
-1.7
(-0.3%) |
-33.9
(-5.5%) |
-
|
売上については、欧州テレビ事業のビジネス転換や北米太陽光発電開発子会社売却による販売減、中国市場におけるスマートフォン用液晶の競争激化の影響などがありましたが、カメラモジュールが大幅に伸長し、前年同期並みの実績を確保できました。
一方、利益については、モバイル機器向け液晶の計画的な生産調整を行い、在庫販売を強化したことや、液晶テレビの流通在庫対策など、構造改革に伴う費用の増加などが影響しました。
「部門別売上高」
2015年度第1四半期より、デジタル情報家電、通信、健康・環境の小計をコンシューマーエレクトロニクスとしています。また、液晶をディスプレイデバイスに名称変更しています。
(単位:十億円) |
2014年度 | 2015年度 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1Q | 通期 | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |||
デジタル情報家電 | 97.8 | 417.6 | 70.3 | -28.1% | 370.0 | -11.4% | ||
通信 | 70.1 | 249.6 | 56.8 | -18.9% | 240.0 | -3.9% | ||
健康・環境 | 82.1 | 315.0 | 74.7 | -9.0% | 340.0 | +7.9% | ||
コンシューマー エレクトロニクス |
250.1 | 982.4 | 201.9 | -19.3% | 950.0 | -3.3% | ||
エネルギーソリューション | 69.0 | 270.8 | 36.8 | -46.6% | 180.0 | -33.5% | ||
ビジネスソリューション | 79.9 | 343.3 | 80.6 | +0.8% | 350.0 | +1.9% | ||
プロダクトビジネス | 399.1 | 1,596.6 | 319.4 | -20.0% | 1,480.0 | -7.3% | ||
電子デバイス | 58.9 | 441.4 | 131.7 | 2.2倍 | 480.0 | +8.7% | ||
ディスプレイデバイス | 206.9 | 907.1 | 187.8 | -9.2% | 1,000.0 | +10.2% | ||
デバイスビジネス | 265.9 | 1,348.5 | 319.6 | +20.2% | 1,480.0 | +9.7% | ||
小計 | 665.0 | 2,945.2 | 639.0 | -3.9% | 2,960.0 | +0.5% | ||
調整額 | -45.3 | -158.9 | -20.7 | - | -160.0 | - | ||
合計 | 619.7 | 2,786.2 | 618.3 | -0.2% | 2,800.0 | +0.5% |
「部門別営業利益」 | (単位:十億円) |
2014年度 | 2015年度 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1Q | 通期 | 1Q | 前同比 | 通期予想 | 前年比 | |||
デジタル情報家電 | -5.3
(-5.4%) |
-12.6
(-3.0%) |
-17.3
(-24.7%) |
-
|
-3.0
(-0.8%) |
-
|
||
通信 | 7.9
(11.3%) |
15.7
(6.3%) |
4.9
(8.7%) |
-37.8%
|
11.0
(4.6%) |
-30.2%
|
||
健康・環境 | 3.1
(3.9%) |
15.9
(5.1%) |
0.7
(1.0%) |
-77.4%
|
14.0
(4.1%) |
-12.1%
|
||
コンシューマー エレクトロニクス |
5.7
(2.3%) |
19.0
(1.9%) |
-11.7
(-5.8%) |
-
|
22.0
(2.3%) |
+15.3%
|
||
エネルギーソリューション | 0.1
(0.3%) |
-62.6
(-23.1%) |
-3.9
(-10.7%) |
-
|
5.0
(2.8%) |
-
|
||
ビジネスソリューション | 7.7
(9.7%) |
31.3
(9.1%) |
6.8
(8.4%) |
-11.9%
|
33.0
(9.4%) |
+5.4%
|
||
プロダクトビジネス | 13.7
(3.4%) |
-12.2
(-0.8%) |
-8.8
(-2.8%) |
-
|
60.0
(4.1%) |
-
|
||
電子デバイス | -3.5
(-5.9%) |
0.6
(0.2%) |
2.8
(2.2%) |
-
|
10.0
(2.1%) |
14.8倍
|
||
ディスプレイデバイス | 2.1
(1.0%) |
0.5
(0.1%) |
-13.7
(-7.3%) |
-
|
45.0
(4.5%) |
75.8倍
|
||
デバイスビジネス | -1.3
(-0.5%) |
1.2
(0.1%) |
-10.8
(-3.4%) |
-
|
55.0
(3.7%) |
43.3倍
|
||
小計 | 12.3
(1.9%) |
-11.0
(-0.4%) |
-19.7
(-3.1%) |
-
|
115.0
(3.9%) |
-
|
||
調整額 | -7.6 | -37.0 | -9.0 | - | -35.0 | - | ||
合計 | 4.6
(0.8%) |
-48.0
(-1.7%) |
-28.7
(-4.7%) |
-
|
80.0
(2.9%) |
-
|
2015年度第1四半期の売上高を部門別にみると、電子デバイスが大幅に伸長し、ビジネスソリューションも前年同期並みの実績を確保しましたが、両部門を除き、前年同期実績を下回りました。
また、営業利益はコンシューマーエレクトロニクス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスが赤字となりました。
「営業外損益・特別損益・法人税等」
2015年度第1四半期は、支払利息の減少などもあり、営業外損益が改善しました。
また、TFT液晶カルテル訴訟取り下げに伴う訴訟損失引当金戻入額や、ブラウン管カルテル訴訟に関する受取和解金などを特別利益に計上しました。
一方、収益性の悪化に伴いディスプレイデバイス、エネルギーソリューションなどの生産設備のほか、液晶テレビの構造改革に伴い米国・メキシコの子会社の建物などの減損を特別損失に計上しました。
「連結貸借対照表」
2015年6月末の現預金は、2015年3月末比442億円減少の2,142憶円となりました。また、優先株発行並びに払込手続きの完了により、2015年6月末の純資産は2,430億円となり、自己資本比率は2015年3月末の1.5%から12.3%に増加しました。
「たな卸資産の推移」
2015年6月末のたな卸資産は2015年3月末に対し59億円増加し3,442億円となり、月商比も1.46ヶ月から1.67ヶ月に悪化しました。
2015年3月末に増加したモバイル機器向け液晶の在庫販売を強化する一方、第2四半期以降の需要期と夏季商戦に備え、液晶パネルやエアコンなどの生産対応を行ったため、たな卸資産が増加しました。
「有利子負債の推移」
2015年6月末の有利子負債は、優先株の払込資金による借入金返済などにより、2015年3月末に対し1,996億円減少し7,746億円となりました。月商比も4.20ヶ月から3.76ヶ月に低下しました。
また、純有利子負債は、2015年3月末の7,157億円から1,553億円減少し、5,604億円になりました。