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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

(2017年1月現在)
〈基本的な考え方〉

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えのもと、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化しています。業務執行については、2016年8月から、事業推進体制を刷新し、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしております。

監査役及び監査役会については、独立性を有する社外監査役の選任により、経営への監視・牽制機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

なお、当社は上記の基本的な考え方に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。


〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉

当社は、取締役の職務執行を監視する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査役会を有し、決定機能と業務執行機能を分離したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。これに加え、社外取締役の選任、取締役会の監督機能を補完する各種委員会の設置などにより、経営の透明性や客観性、健全性が十分確保されたコーポレート・ガバナンス体制であると考えています。

取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しています。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしています。なお、取締役会の諮問機関として、内部統制委員会、報酬委員会及び指名委員会を設置しています。

取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っています。

監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名が社外監査役です。各監査役は、代表取締役、取締役及び会計監査人、さらには内部監査部門長などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

コーポレート・ガバナンス体制図(2016年6月30日現在)
関連資料
定款(PDF:233KB)
コーポレートガバナンス基本方針(PDF:286KB)
社外役員の独立性判断基準(PDF:100KB)
コーポレートガバナンス報告書(PDF:525KB)
 
 
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