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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

(2017年6月現在)
〈基本的な考え方〉

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えのもと、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化しております。

また、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として2017年6月20日に監査等委員会設置会社へ移行しました。

一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしております。

なお、当社は上記の基本的な考え方に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。


〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉

当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しています。なお、取締役会の諮問機関として、内部統制委員会、報酬委員会及び指名委員会を設置しています。

取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要事項について討議・報告する機関として執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っています。

監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する独立社外取締役であります。監査等委員会は、代表取締役、取締役及び会計監査人、さらには内部監査部門長等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めております。

なお、当社は、社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

関連資料
定款(PDF:355KB)
コーポレートガバナンス基本方針(PDF:280KB)
社外取締役の独立性判断基準(PDF:199KB)
コーポレートガバナンス報告書(PDF:456KB)
 
 
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