（2012年8月現在）
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当社は、長年培ってきた「モノづくり」への取り組みを強化し、経営のスピードアップと質の向上に取り組んでいます。当社の事業分野は、「商品」と「デバイス」の開発、生産、販売とその範囲が明瞭で、かつ相互の関連性と専門性が高いため、事業に精通した取締役がお互いに意見交換することにより、迅速かつ的確な意思決定ができ、また、互いの経営責任を明確にして、相互に監督することにより監督機能も高まると考えています。
これに加え、さらなる株主重視、企業の社会的責任の観点から、経営の「透明性」「客観性」「健全性」を保ち、的確な経営の実現に向け、広く社会・経済環境、当社の将来方向などに関し、コンプライアンスを含めた国際的・多面的な視点を持った社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化しています。業務執行については、執行役員制度の導入により、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しています。
これらにより、経営と「モノづくり」の現場が一体となり、事業拡充を進めることができる現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めていきます。
 取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しています。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしています。
取締役会の諮問機関として、内部統制委員会を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況などを審議し、必要な事項を取締役会に報告または付議しています。そのほか、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
また、取締役会の意思決定や取締役の職務執行の監督機能を強化するため、社外取締役を選任し、社外取締役は指名委員会や報酬委員会、買収防衛策における特別委員会の委員に就任しています。さらに、執行役員制度を導入し、迅速かつ効率的な業務執行を行うとともに、最適人数による取締役機能の最大化を図っています。
取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、原則月2回開催し、経営の迅速な意思確認を行っています。
監査役会は4名の監査役で構成され、うち3名が独立性の高い社外監査役です。各監査役は、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門長などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めています。
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