2011年度（2012年3月期）は、日本では一部に景気持ち直しの動きが見られましたが、円高基調の為替推移に加え、液晶テレビを中心としたデジタル商品の価格下落の進行など、総じて厳しい状況が続きました。一方、海外では、欧州債務問題や、中国・新興国の成長鈍化など、不透明感の強い状況が続きました。 特に、国内液晶テレビ市場における需要の急減、大型液晶パネルの需給悪化、太陽電池の販売低迷などは当社業績への影響が大きく、当社グループは2011年度において、過去最大の赤字計上を余儀なくされることとなりました。 これら、めまぐるしく変化する事業環境への対応と、中長期的収益力の向上、並びに経営基盤強化に向け、当社は、「新たな経営体制」をスタートさせました。 当社グループは創業以来、一貫して他にない独創商品を創り、新たな需要を創造し、社会に貢献してまいりました。この「創意の遺伝子」を受け継ぎ、デバイスと商品のスパイラル戦略を再び活性化させることで、「驚き」と「感動」を与えるオンリーワン商品を世界中のマーケットにスピードをあげて投入していきます。 一方、「モノづくり」の分野においては、競争の激しいデジタル家電分野を中心に、当社グループは電子機器受託製造サービス世界最大手である鴻海（ホンハイ）グループと「戦略的グロ−バル・パートナーシップの構築」に向けた提携に合意しました。この提携により、当社グループのオンリーワンデバイス・商品の開発力と鴻海グループの有する高い生産技術力・コスト競争力など、両者の強みを活かしたグローバルレベルの新たな垂直統合ビジネスモデルを実現し、世界で戦える仕組み作りと国際競争力の強化をめざします。 2012年9月、当社グループは創業100周年を迎えますが、これまでも関東大震災や第2次世界大戦後の財政金融引き締め、さらにはプラザ合意後の円高など、幾度も困難に直面してきました。しかし、そのたびに世の中にない新しい商品、技術の創出に挑戦し、危機を乗り越えてまいりました。 2012年度も引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、財務体質の改善やビジネスモデルの変革を推し進め、業績の回復と経営基盤の強化に邁進してまいります。 また同時に、コーポレート・ガバナンスの強化、地球環境保全への貢献、コンプライアンス経営の実践などグループを挙げてCSR活動の充実を図り、企業価値向上に邁進してまいる所存です。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。