当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当を実施していく方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

内部留保資金については、主に成長分野への投資や特長商品及び独自デバイスの開発、さらには海外展開や環境対策などに活用することとしています。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日を基準として、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款で定めています。