当社取締役会は、当社グループの買収を企図した大量買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、企業価値・株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものや株式の売却を強要するおそれがあるなどの不適切な買付行為を行う者は、当社を支配する者として適切ではないと考え、そのような買付行為に対しては、相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。

そこで、当社取締役会は、中長期的な観点を含めて、当社グループの企業価値・株主共同の利益が著しく損なわれるおそれがある買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン（買収防衛策）」^※1を導入しております。

当社が導入している買収防衛策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めています。

大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、又はルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社取締役会が、当社経営陣から独立した3名以上の委員により構成される特別委員会^※2の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を決定することとしております。

なお、買収防衛策の有効期間は、平成26年6月までに開催予定の第120期定時株主総会終結の時までとしております。