製品情報シャープについてサポート・お問い合わせ法人のお客様へ
シャープについて
メニュー:会社情報メニュー:投資家情報メニュー:社会環境活動メニュー:採用情報メニュー:ニュースリリース
英語版はこちら

ニュースリリースの検索はこちら (新しいウィンドウが開きます)
ニュースリリース 2008年11月13日

液晶ディスプレイに係わる米国司法省との合意について

 シャープ株式会社は、本年11月12日(米国時間)米国司法省との間で、一部の顧客との取引における液晶ディスプレイ価格カルテルに関して罰金1億2,000万米ドル(約120億円)を支払うなどに合意致しました。

 米国司法省は、2006年12月以降、世界の主要な液晶メーカーに対する調査を実施しており、当社は当局の調査に全面的に協力してきました。当社は、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、米国司法省と合意することが最善の策と判断致しました。

 当社は、当該金額を当期(2008年10月1日から12月31日までの間)において特別損失として計上致します。

 本件により、また日本と欧州においても同様の調査が進められていることにより、株主の皆様をはじめ、関係の皆様にご心配をおかけ致しておりますことに鑑み、代表取締役会長ほか一部取締役は、12月から3か月間、報酬の10%~30%を自主返上することと致しました。

 当社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策の一層の強化・徹底を図り、信頼回復に努めていく所存です。

以 上

(注)ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

このページのトップへ
ホーム > シャープについて > ニュースリリース> 液晶ディスプレイに係わる米国司法省との合意について