株式会社明電舎（代表取締役社長 稲村純三／以下、明電舎）、シャープ株式会社（代表取締役社長 山幹雄／以下、シャープ）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 遠藤信博／以下、NEC）は経済産業省の平成22年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」委託先として採択され、島嶼国を対象とした小規模発電システムによるマイクログリッドの国際展開事業可能性調査をインドネシアで行います。 このマイクログリッドシステムは、太陽光発電と蓄電池およびマイクログリッド（分散電源）技術を活用し、ブロック拡張可能なシステムをパッケージ化して設置を容易化し､島嶼部におけるディーゼル発電機の稼動を抑え、化石燃料の節減と再生可能エネルギー活用を促進します。 明電舎は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の国内外における実証事業等で再生可能エネルギーやマイクログリッドシステムの豊富な実績に加え、国内向け移動電源車や海外向け移動式変電所の実績を多数有しております。今回の調査ではエネルギーマネジメントシステムとパッケージングの最適化検討のほか、幹事会社として調査全体のとりまとめを行います。 シャープは太陽光発電において、50年以上の開発と量産を積み重ね、累計4.3ギガワットを超える太陽光発電システム設置実績によって培った高い信頼性と技術を有しております。今回の調査では太陽光発電システムの最適化検討を行います。 NECは、大型ラミネートタイプのマンガン系リチウムイオン電池を初めて商品化した実績や、自動車用途で必要とされる高効率な充放電特性、安全性、長寿命を実現するリチウムイオン電池技術を有しております。今回の調査ではリチウムイオン電池適用の最適化検討を行います。 なお、事業可能性調査は平成23年5月から平成24年3月までの約10ヶ月を予定しています。