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当社の障がい者雇用のはじまりは半世紀以上も前の1944年に遡ります。この頃、早川は失明などの戦傷を負った方々の力になりたいとの思いから、障がい者の職業訓練を図る、障がい者福祉のための工場「早川分工場」を創設しました。この分工場では目の不自由な方々がプレス機を操作し、金属を加工していました。作業を身につけるのは決して容易ではありませんでしたが、前向きに、忍耐強く取り組み、着実に成果をあげていきました。
そして1950年に「合資会社特選金属工場」として新会社を創立。この新会社の代表者及び経営陣を含め中心となる人達のほとんどが視覚障がい者でした。独立採算制をとって経営をはじめ、徐々に事業を拡大し、多くの障がい者、健常者を従業員に加え発展していきます。その後「合資会社早川特選金属工場」、そして現在の「シャープ特選工業株式会社」と社名を変更します。
日本では、戦後の高度成長期に差し掛かり障がい者支援の機運が高まった1960年に「身体障害者雇用促進法」が施行されました。1976年にはこの法律が改定され、企業に障がい者雇用が義務付けられました。翌年の1977年、「合資会社早川特選金属工場」(当時)は、日本で第一号の「特例子会社※1」に認定されました。1981年には身障者モデル工場として内閣総理大臣賞を受賞し、その後も数々の栄誉ある賞を頂いています。
シャープグループは障がい者雇用の先駆者として、シャープ特選工業株式会社のみならず、シャープ株式会社及び国内関係会社が積極的に障がい者雇用を推進しています。2010年4月シャープグループは関係会社特例※2の認定を受け、シャープグループ一丸となってより一層の障がい者雇用の推進に努めています。
※1:特例子会社:障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社で雇用される労働者を親会社に雇用された労働者とみなして、雇用率を算定できます。
※2:関係会社特例:特例子会社を持つ親会社と親子関係にある関係会社が特例子会社の障がい者雇用に貢献し、且つ一定の要件を満たす場合には、関係する子会社も含め、企業グループ全体で雇用率を算定できます |