１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

⑴ 配偶者控除（所法 83）
控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額が次のとおりとされました。なお、合計所得金額が 1,000 万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされました（所法 83①）。

⑵ 配偶者特別控除（所法 83 の２）
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を 38 万円超 123 万円以下（改正前：38 万円超 76 万円未満）とし、その控除額が次のとおりとされました。なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が 1,000 万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています（所法 83 の２①②）。

２．給与所得控除について、給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に引き下げ

給与所得控除(所法28)の上限額が、平成28年分の所得税については230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に、平成29年分以後の所得税については220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に、それぞれ引き下げられました(所法28③、改正法附則４、23)。