給付のしくみ

企業年金基金からの給付

（１）一時金または年金: 企業年金基金からの給付は、一時金もしくは年金を選択することが可能です。
（勤続10年未満の方は一時金のみ選択可能で、全額一時金で受け取られた場合は企業年金はございません。）

（２）一時金で受け取る場合: 退職金を一時金で受け取る場合の所得税は、退職所得となります。
退職所得は他の所得とは区別されて課税されます。
勤続年数による退職所得控除額を算出し、退職一時金の金額から退職所得控除額を引いて2分の1した金額に税率をかけます。
税率により、控除額を引いた金額が所得税となります。
（課税所得金額により税率が変わります。）

課税所得金額（退職一時金額ー退職所得控除額）÷ ２ × 税率ー控除額＝所得税額　

※勤続年数の端数は、日にち単位でも１年として切り上げます。
　勤続年数が5年未満で退職一時金から退職所得控除額を引いた金額が300万円を超えた部分には「÷2」はありません。

課税所得金額（退職一時金額ー退職所得控除額）÷ ２ × 税率＝住民税額
※100円未満切り捨て

（退職一時金額ー退職所得控除額）÷ ２ × ４％＝都道府県民税額

（退職一時金額ー退職所得控除額）÷ ２ × ６％＝市区町村民税額

（３）年金で受け取る場合: 年金で受け取る場合の所得税は、雑所得して課税となります。
最終的には他の所得と合算して課税されますが、登録している金融機関にお振り込みする際に、一旦7.6575％の金額が源泉徴収されます。
確定申告により、還付を受けられる場合がございます。