- case01 発電ビジネスとして導入をお考えのお客様
- case02 法規制クリアのために導入をお考えのお客様
- case03 万一の停電に備えて導入をお考えのお客様
- case04 企業価値向上のために導入をお考えのお客様
新たに発電目的の大規模設備も買取対象に加わる固定価格買取制度。注目を集めるメガソーラーはもちろん、オフィスビルや商業施設、工場などの建物や所有地を利用して設置し、売電収入や環境貢献などの大きなメリットが見込めるため、さらなる普及拡大が予想されています。
千葉県千葉市 （株）千葉銀行 ちはら台支店様 10kW |
山口県下関市 分譲マンション「アドバンス21貴船」様 51kW |
大阪市天王寺区 シェラトン都ホテル大阪様 100kW |
オーストリア ザルツブルグ空港様 200kW |
埼玉県南埼玉郡 日本工業大学様 300kW |
奈良県御所市 御所浄水場様 790kW |
福島県西白河郡 レンゴー株式会社様 1.5MW
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大阪府堺市 関西電力株式会社様 10MW |
タイ・ロッブリ県 Natural Energy Development Co., Ltd.様 73MW |
固定価格買取制度（全量買取制度）という名称ながら、発電した電力のすべてを売電する必要はありません。設置システムのうち、一部は固定価格買取制度を適用した売電用システムとして、一部は自家発電システムとして、系統を分けて運用することも可能です。万一の備えにもなる自家発電システムを多めに確保するか、売電収入を高めるために全量買取型システムとして運用するか、目的や費用対効果などを考慮した導入計画が重要となります。
更地や山林など、現在使われていない遊休地を使って建設できる太陽光発電所。遊休資産を有効活用できるうえ、売電収入も確保。とくに大量発電・大量売電が見込める大規模な太陽光発電所（メガソーラー）に対しては、多数のファンドが立ち上げられるなど、大きな期待が寄せられています。
●設置にあたっては、地目や関連法規をご確認ください。
2009年の改正省エネ法により規制される対象事業者が拡がり、燃料・熱・ガス・電気など、エネルギーの管理が一層強化されるようになりました。太陽光発電は、この改正省エネ法の規制対象外のため、同法が定める下記の規制対象エネルギーの消費低減につながります。
| これまでは「工場・事業単位」 |
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| 平成22年4月1日からは「事業者単位（企業単位）」へ変更 | |
|---|---|
| 事業者全体の1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が 合計して1,500㎘以上の場合 |
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| 燃料 | 原油及び揮発油（ガソリン）、重油、その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス） 可燃性天然ガス 石炭及びコークス、その他石炭製品（コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）であって、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するもの |
|---|---|
| 熱 | 上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）対象とならないもの：太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱 |
| 電気 | 上記に示す燃料を起源とする電気 対象とならないもの：太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記の燃料を起源としない電気のみであることが特定できる場合の電気 |
| 年間エネルギー使用量 （原油換算㎘） |
1,500㎘/年以上 | 1,500㎘/年未満 | |
|---|---|---|---|
| 事業者の区分 | 特定事業者又は特定連鎖化事業者（フランチャイズチェーン等） | - | |
| 事業者の 義務 |
選任すべき者 | エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者 | - |
| 遵守すべき事項 | 判断基準の遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施等） | ||
| 事業者の義務 | 中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減 | ||
| 行政によるチェック | 指導・助言、報告徴収・立入検査、合理化計画の作成指示 （指示に従わない場合、公表・命令）等 |
- | |
最新技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する「グリーン投資減税」。指定期間内に太陽光発電設備をはじめとする対象設備を取得した事業者は、特別償却や税額控除などの優遇措置を受けることができます。
| 適用期間 | 2011年6月30日〜2013年3月31日 |
|---|---|
| 対象者 | ①税額控除 中小企業者又は農業協同組合等に限る |
| ②特別償却 青色申告をしている法人又は個人 | |
| 内容 | ①税額控除 設備取得価額の7％相当額の税額控除 ただし、その税額控除がその事業年度の法人税額20％相当額を超える場合には、その20%相当額が限度になります。 |
| ②特別償却 (1)普通償却に加えて取得額の30％相当額までの償却 (2)取得価額の全額を償却（100％償却、即時償却） 適用期間内に取得して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却できます。 |
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| 対象 | 「買取制度の認定有り」かつ「10kW以上」 （2012年5月29日〜2013年3月31日に設備を取得） |
年間エネルギー使用量（原油換算値）1,500㎘以上の指定事業所に対して、国内で初めて罰則規定付きのCO2削減を義務づける、東京都の環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）。CO2削減に積極的な事業所には、削減義務率の軽減などの優遇措置が受けられるこの制度に対しても、太陽光発電システムは有効なCO2排出削減手段となります。
敷地面積9,000m2以上もしくは建築面積3,000m2以上の工場を対象に、敷地に占める緑地面積を20％以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25%以上確保することを促す法律です。工場の屋根に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分は、「環境施設面積」として算入できます。
自然災害など、いつ発生するかわからない緊急事態に直面した場合でも、的確な判断を下して事業を継続し、早期全面復旧を目指すBCP（事業継続計画）の策定が求められています。自らの施設内で電力を創る太陽光発電システムは、BCP策定に不可欠な設備です。BCP型の太陽光発電システムでは、通常は自家発電システムとして使用し、足りない分は電力会社から購入。災害で停電などの場合は、太陽光発電を非常用の特定設備だけに供給。また夜間の停電時など、発電量が少ない場合に備え、蓄電設備を併設します。
夏場の電力会社からの節電要請時やピークカットを目的とした予備電源としても、太陽光発電システムの設置は有益です。
太陽光発電システムを設置すれば、電力会社からの電気の購入を減らすことができ、エネルギーコストを低減できるという経済的メリットも見込めます。
福島県西白河郡矢吹町 レンゴー株式会社様
産業・公共部門では、CO2排出量が国内全体の約79%を占めています。つまり、産業・公共部門で太陽光発電などのクリーンエネルギーを導入することは、非常に大きなインパクトを持つことになります。
![二酸化炭素排出量の内訳（2010年度） [企業・公共部門関連約79%] 産業廃棄物等1%、工業プロセス3%、エネルギー転換7%、産業35%、運輸14%、業務その他18% / [家計関約21%] 運輸6%、家庭14%、一般廃棄物1%](/solarsangyo/casestudy/images/case04_img02.gif)
環境省：日本の温室効果ガス排出量より
・ 統計誤差、四捨五入などのため、排出量割合の合計は、100％になりません。
太陽光発電を導入することによって、環境問題に取り組む積極的な姿勢をアピールすることは、環境に貢献する企業として求められる社会的責任を果たすことへつながり、企業評価を高めます。さらに従業員の環境意識も高め、エネルギーコストの低減も期待できます。
兵庫県赤穂郡 兵庫県西播磨総合庁舎様
